この手の変化は、下記にもあるように金大中政権の頃から目立って進んできた事態である。韓国内にいれば、そうしたことを実感させられる機会は決して少なくない。
例えば日本などとは、何がどう違うのだろうか。女性運動自体の比較だけではなく、社会条件など、色々な側面から分析を試みることができよう。
ただ後追いを目指すのではなく、またむやみに政治化しようとするのでもなく、そうしたことを落ち着いて考えてみてもいいのではないか。
【週刊韓（カラ）から】韓国で吹く「女風（ヨプン）」 大躍進する女性
2009.4.19 13:00最近、韓国では女性の活躍がめざましい。韓国では、こうした女性たちの躍進ぶりを「女風（ヨプン）」と呼んでいる。男系血統主義の家父長制、男尊女卑的慣行など儒教の伝統が残る韓国。女性の社会進出は遅れている？と、思っていたら意外に健闘していた。一体なぜだろうか。左派・革新政権だった金大中、盧武鉉両政権下でとくに女性の社会進出が進んでいるが、背景には韓国の活発な女性運動があるようだ。
（ソウル 水沼啓子）韓国で２００８年４月に実施された第１８代国会議員選挙（定数２９９人）で４１人の女性国会議員が誕生し、女性議員の割合は１３・７％だった。日本の国会における女性議員の割合は１２・３％なので、日本よりも韓国のほうが高い。
韓国の保守政権下の１９９６年に実施された第１５代国会議員選挙で当選した女性議員は９人でその割合は３％と、ひとケタだった。１０年余りで、女性議員の数を４倍以上に伸ばしことになるので、政界への大躍進といえるかもしれない。
実は、韓国では金大中政権下の２０００年に、政党法が改正され、クオータ制が導入された。内容は、比例代表制候補者の５０％以上を、選挙区の場合は３０％以上を、それぞれ女性に割り当てる−というものだ。
こうした制度により女性議員が躍進した背景に、１９８０年代に民主化運動から発展した女性運動が盛んになったことがある。女性運動の活動目標として、政治への進出が掲げられたからだ。また女性の政治家が増えることにより、実際に政策変更につなげてきたという相乗効果もある。
金元大統領夫人の李姫鎬さんが女性運動家だったこともあってか、金大中政権（１９９８〜２００３年）では、女性の地位向上のためのさまざまな立法や法改正が行われている。
９８年には「男女雇用平等法」改正、９９年は、韓国女性史に残る画期的な事件とされた「男女差別禁止法」の制定（のちに廃止）や、女性が経営する企業への優遇策を盛り込んだ「女性企業支援法」を制定。２００１年は、女性の地位向上や社会参与などの政策を担当する「女性省」が創設されている。
弁護士出身の盧武鉉前大統領の政権下では、要職へ女性を積極的に起用。０３年、康錦実さんが史上初の女性法務相に登用された。大法院（最高裁判所に相当）にも女性判事が誕生したほか、憲法裁判所の所長にも女性を任命。０６年には、韓明淑さんが史上初の女性首相になった。
また社会のこうした女性登用の風潮を反映してか、政党のトップに就くケースも増えた。０４〜０６年にかけて故朴正煕大統領の長女、朴槿恵さんがハンナラ党代表を、金恵敬さんが民主労働党代表をそれぞれ務めている。
０８年現在の各界の女性の割合をみても、韓国のほうが日本よりも高い。女性地方議員の割合は、韓国の１４・５％に対して、日本は１０・４％▼女性裁判官の割合は韓国が２１・５％、日本が１５・４％▼女性検察官の割合は、韓国が１５・７％、日本が１２・２％−といずれも韓国の方が高くなっている。
とくに法曹界への女性の進出が際立っている。今年３月に研修がスタートした韓国の第４０期司法修習生９６９人中、女性は３７９人と全体の３９・１％を占めて史上最多となった。
韓国で昨年実施された行政考試（日本の国家公務員採用Ｉ種試験に相当）では、史上初めて女性の合格者が半数を超えた。合格者２４２人のうち、女性は１２４人で女性比率は５１・２％だった。また、外交官試験も最終合格者３１人中、女性は２１人で、１０人中７人が女性ということになる。しかも首席合格者は女性だった。
もともと日本女性より、パワフルにみえる韓国女性たち。実際に政界、法曹界、官界といった男性の牙城に乗り込み、闊歩している女性たちの比率は、日本よりも高い。韓国よりも経済的に発展している日本のほうが女性の進出が遅れていることに気づき、日本の女子大学で女性学も一応学んだ者として、少々気まずい思いだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090419/kor0904191302000-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090419/kor0904191302000-n3.htm
