セクハラ:氷山の一角ではありますが

ここでクリップする「大学」であれ、その他の組織であれ、表沙汰になるセクハラなんて、全体としては氷山の一角に過ぎません。

それにしても、こんな似たようなケースが、日韓で続けざまによくも出てくるものです。

記事入力 : 2012/07/25 13:57
大学講師、女子学生にセミヌード撮影を強要

「落第したくなかったら、セミヌード撮影を」
大学側の調査に「セミヌードではなくサッドムービーと言った」

 京畿大学ソウル・キャンパスに通うキムさん(23)は、サマースクールを受講した際、あきれるような出来事を経験した。講師が「良い成績を付けてやる」と言って、キムさんにヌード写真の撮影を要求したのだ。事件の内容はこうだ。会社員のキムさんは、週5日の講義のうち水曜日の講義に出席できないため、講義初日の先月23日、チョ講師(41)に在職証明書を提出し、事情を説明した。するとチョ講師は突然、キムさんに対し「それなら君は私とディール(取引)すべきだ」と言い出したのだ。

 今月10日にも、チョ講師はキムさんを大学の近くに呼び出し「君の成績はF(不可に相当)だ。君は私と取引すべきだ」と繰り返した。キムさんが「取引とは何か」と尋ねると、チョ講師は「2−3時間ほど、私が君を利用する」と説明した。翌日の午前中、チョ講師は「月曜日に成績を入力する。選択の余地はないだろう? 取引が何を指すのか、経営学科なんだからよく分かっているだろう」と語った。

 今月12日には、障害のある女子生徒に教師が性的暴行を加えたという内容の映画『トガニ 幼き瞳の告発』を学生たちに見せ「もし被害者になったら、それ(訴えること)は難しい。韓国は儒教社会だ。そうだろう?」と言ってキムさんの方を見たという。チョ講師は講義を終えると、キムさんを呼び「君のセミヌードを撮りたい。答えはイエス、ノーで。分かったか? 携帯メールで送るように」と言った。

 キムさんはすぐに、大学での性暴行・セクハラ事件を調査する両性平等文化院を訪れた。キムさんは「チョ講師は両性平等文化院の調査に対し“セミヌードではなく、サッドムービーと言った。その子に対し、日ごろの行いが良くない”という話をした」と釈明した。チョ講師は、キムさんが問題の会話を録音していたことを知ると、キムさんに電話をかけ「すまない。会おう」と言った。

 京畿大学の関係者は「ほかの大学に通知すると名誉毀損(きそん)になる恐れがあるため、伝えなかった」「チョ講師は非常勤講師で、特に懲戒は下さず、契約延長をしないというだけ」と語った。一方、チョ講師は本紙の電話インタビューに対し「調査中なので話せない」と答えた。

ソク・ナムジュン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/25/2012072501508.html

セクハラ不祥事:相次ぐ 都留文大、40代教授を解雇へ
市民団体「学生に不安、モラル高めて」 /山梨

毎日新聞 2012年07月24日 地方版

 都留文科大(都留市田原3)は、文学部国文学科の40代男性教授を31日付で解雇することを決めた。前任地の宮崎大(宮崎市)が、学生へセクシュアルハラスメントなどを理由に「懲戒解雇相当」の決定をしたことが理由だ。都留文科大では先月29日付で同学部初等教育学科の体育の男性教授(65)がセクハラなどで停職1カ月の懲戒処分を受けている。同大は都留市が運営し、市長期総合計画で街づくりの中核と位置づけられているだけに、相次ぐ不祥事に市民の間から「モラルを高めてほしい」との声が上がっている。【小田切敏雄】

 両大学によると、国文科のこの教授は、宮崎大教育文化学部准教授時代の昨夏〜秋、指導していた女子学生数人の上半身の写真を野外撮影し、卒業論文に裸の写真をコンピューターグラフィックスで加工して掲載した。今年2月に同学部の別の教員が大学に報告。宮崎大は先月28日、「処分が出る前に退職しているため懲戒解雇相当」の決定を出した。

 都留文科大は昨年12月、公募で採用を内定。4月から採用していた。宮崎大の決定翌日に加藤祐三学長が教授から事情を聴き、教授は自分であることを認めた。このため、今月18日の理事会で、都留文科大でのセクハラ行為ではないものの「職務不適格その他雇用の継続に支障がある」と判断した。

 教授は宮崎大在職中の09年夏の大学発行情報誌にも、複数の女子学生の写真を掲載し、学内から「内容が不適切」との抗議もあったという。

 一方、教授はセクハラなどを否定。名誉毀損(きそん)として宮崎大を相手に損害賠償を求めて宮崎地裁に提訴する方針だ。

 都留市にとって、都留文科大の存在は大きい。人口3万1754人(7月1日現在)の約12分の1は同大学生だ。同大は今後、教職員向けと学生向けの研修会を開き、ハラスメント再発防止策を強化する方針だ。

 市民の立場から教育問題に提言する市民団体「『教育首都つる』・都留の教育を考える会」の熊坂栄太郎会長は「学生に不安が広がり、入学してくる学生にも影響する。モラルを高める努力が必要」と指摘。同大大学院の女子学生は「都会の大学と違って家庭的雰囲気のある大学だが、そこに穴がある。学生は泣き寝入りせず、きちんと行動し、ハラスメントアンケートにも自衛策として毅然(きぜん)とした態度をとらないと、解決策はない」と話している。

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20120724ddlk19040019000c.html


追記:後者の宮崎大学の件については、その後、最高裁まで争われた裁判で解雇された教授側が勝訴し、事件自体が宮崎大学による捏造だったことが認定されました。この事件の顛末については、下記の記事をご参照ください。

宮崎大学によるハラスメント捏造事件について - 大塚愛と死の哲学