気の毒？どこが？
「ソウルから離れたくないから辞めます」なんてヤツは、さっさと辞めたらええねん。
というか、こんな記事が他ならぬソウルで堂々と書かれているというこの間抜けさ・能天気さに、書いてる本人は気付いてないんでしょうなあ。記者自身、ここに書かれている諸々にほとんど同意していることが行間から伝わってきますし、「ソウル以外の地方は、人間が暮らす地ではない」とでも言いたげです。
地方移転の公企業は「神が気の毒がる職場」？
NOVEMBER 13, 2012 09:02「神の職場」といわれてきた各公共機関が、本社の地方移転を控え、「人間の職場」へと格下げされる空気となっている。入社希望者が減ったのはもとより、若い社員たちは次々と会社を辞めている。皆、「ソウルから離れたくない」というのがその理由だ。
●移転公企業への就職志望者が減った
首都圏の１２１公共機関（公企業含む）は再来年まで、全羅南道羅州市（チョンラナムド・ナジュシ）や江原道原州市（カンウォンド・ウォンジュシ）などの全国の１０革新都市に本社を移転することになっている。就職活動者らは、何とか公共機関に合格しても、すぐさま地方に行かなければならず、該当地域の出身でない限り、抵抗感を見せている。
最近、「就職バスター」や、「公共機関を準備する人たち」などの就職関連大手ネットコミュニティには、公企業の地方移転をめぐり就職活動者らの悩みが後を絶たない。コミュニティの会員らは、「ソウルに残る公企業リスト」をまとめて共有する一方、匿名の掲示板には、「ソウルの大手企業と地方移転予定の公企業のうち、どこを志願すべきか」という書き込みが頻繁に掲載されている。回答の大半は、「定年が短くても大手企業のほうがよい」という内容だ。
就職活動者らがつけた「現状と将来性をともに考慮した公企業序列」の最も重要な評価基準も、同様に本社が地方に移転するかどうかだ。ソウルに残る韓国銀行や金融監督院、韓国貿易保険公社、預金保険公社などの金融公企業が上位を総なめしており、同じ理由で、ソウル市傘下機関も、上位にランクされている。一方、韓国ガス公社、韓国道路公社、韓国水力原子力、韓国電力公社など、地方移転を控えているところは、最下位圏の２５〜２８位にとどまっている。
一部の就職活動者らは、公企業の代わりに、大手企業への入社や公務員試験へと目標を切り替えている。通っていた中堅企業を昨年辞めて、公企業就職を狙っていたイ某氏（２７、女）は最近、７級公務員試験を準備している。イ氏は、「大半の公企業が、映画館やコンビニすらない広々とした原野に行くのと同じではないか」とし、「これから結婚も考えなければならない年なのに、いくら福祉がよく、安定的とはいえ、なんのゆかりもないところに、家族や友人、文化生活まで諦めていくわけにはいかない」と話した。
キム某氏（２６）も、「成績や『スペック』のよい上位圏就職活動者らは、ほとんどが公企業を諦め、大手企業や金融圏へと目標を変えている」とし、「今、公企業をターゲットにする部類は、中位圏や地方大学生が中心になるだろう」と見込んだ。
ある公社の関係者は、「この１、２年間で、入社志願者について分析した結果、いわば『ＳＫＹ（ソウル大学、高麗大学、延世大学）』出身が目立って減少した」とし、「特に、地方移転が確定し、昨年新社屋の起工式を行ってからは、ソウル地域の志願者が減り、該当地域の大学の卒業生らの志願が増えている」と述べた。
このようなご時勢を反映するかのように、公企業準備参考書の人気も下がっている。教保（キョボ）文庫によると、今年８月を境に、関連書籍の販売量は徐々に下がっている。１０月は、販売量が７０００冊にとどまり、昨年同期間より３６％も減少した。
●新入社員が続々と退職
若い職員たちの相次ぐ退職ラッシュも、公企業にとっては悩みの種となっている。志願者が減り、優秀な人材を確保できない上、苦労して育成してきた職員らが辞めていくため、人的資源の管理にも赤信号がともっている。
地方移転を控えているＡ公社の退職者は、０８年以降、毎年二桁に上っている。１０年は最も多い２６人が会社を辞めた。今年は、先月までですでに２１人が辞表を出している。年明けに、この公社に入社したパク某氏（２９）は、「入社同期の多くが、『一歳でも若いうちに転職したい』という考えを持っている」とし、「私も結婚を約束した彼女が、地方には一緒に行きたくないと主張し、民間企業に当たっている」と打ち明けた。
中途退職者がほとんどいないことで有名なＢ公社も同様に昨年、一度に１４人が会社を離れた。公社の関係者は、「地方に移転する前に結婚しようとする若い職員が多くなり、社内カップルが急増している」とさびしげに笑った。
地方移転を控えている国策研究所の博士級人材らも、動揺している。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最近、研究委員や研究員「○○人」を採用すると告示を出した。来年１１月、世宗市（セジョンシ）への移転を控え、研究人材の離脱が相次いだためだ。
ＫＤＩが、二桁の研究人材の採用に乗り出したのは異例のことだ。
蔚山（ウルサン）に移転する予定のエネルギー経済研究員所属の一部の研究員らは、大学や大手企業への転職を打診しているという。このほか、国家政策策定に関わってきた公共機関の博士級研究人材も、三星（サムスン）経済研究所やＬＧ経済研究院など、主要民間研究所に転職するため、関連情報を収集しているという。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2012111358608
もちろん、こういう現状があるのはわかっていますが、これもまた「ソウル人がいかにこれまで地方に関心を持ってこなかったか」ということをうかがわせる話であるように思います。
정부부처·공기업 지방 이전 `빨간불`
세종시·혁신도시 학교·주택 등 기반시설 태부족
기사입력 2012.10.15 17:17:22 | 최종수정 2012.10.15 20:09:09
정부의 세종시ㆍ혁신도시 조성 등 지방분권정책 추진에 `빨간불`이 속속 들어오고 있다. 현지에 학교나 병원 등 생활 필수 기반시설이 제대로 갖춰지지 않은 데다 주택도 충분하게 공급되지 않은 점은 도외시한 채 부처ㆍ기관 이전을 성급하게 추진한 것에 대한 부작용이 수면 위로 떠오르고 있다.
연말부터 정부부처가 대거 이전하는 세종시가 대표적이다. 총리실에 따르면 올해 4138명을 시작으로 2014년까지 세종시로 이전하는 공무원 수는 총 1만3452명이다. 이 중 현지에서 아파트를 분양받은 이는 전체의 62%인 8390여 명이다. 문제는 당장 올해 입주가 가능한 첫마을 1ㆍ2단계 당첨자는 950여 명에 불과해 나머지는 내년과 내후년 입주 전까지 전ㆍ월세를 살거나 수도권에서 출퇴근해야 한다는 점이다.
이에 따른 부담은 고스란히 이전기관 공무원들이 질 수밖에 없다. 익명을 요구한 한 중앙부처 공무원은 "첫마을 내 분양받은 아파트가 내년 7~8월께 입주 예정이라 이전까지 가족들과 함께 내려와 머물 거처를 구하기 어렵다"며 "정부의 한시적 셔틀버스 운행은 단순한 출퇴근 문제가 아니라 공무원들의 가족해체, 정책력 낭비와 밀접한 연관이 있다"고 말했다.
공무원 노조 측 관계자는 "출퇴근 셔틀버스 운영은 아파트 입주가 도래하지 않은 공무원 등 현실을 감안한 한시적 조치"라며 "다만 이 경우에도 출퇴근에 4시간 이상 걸릴 것으로 예상돼 이용자 상당수는 중도에 세종시 현지에 거처를 마련할 것으로 보인다"고 말했다.
이 같은 문제는 비단 세종시에만 국한되지 않는다. 정부 공기업들이 이전하는 지방 혁신도시도 비슷한 고민을 안고 있다.
국토해양부에 따르면 당초 계획상 올해까지 지방 이전을 마치기로 한 수도권 148개 기관 중 이전이 완료된 곳은 9곳에 불과하다. 해당 업무를 주관하는 국토부 공공기관이전추진단은 각 기관들의 이전 일정에 대한 자료도 제대로 확보하지 않은 것으로 나타났다. 이전 일정이 나와야 기반시설 설치나 주택 수급 등 계획이 가능한데 과거 참여정부 시절 세운 계획표를 그대로 가지고 있는 것이다.
정부가 일정조차 제대로 파악하지 않은 채 공기업들의 이전을 독촉하면서 기관들은 울상이다. 이에 따라 수도권에 집중된 국가 역량을 지방으로 골고루 분산하려는 정부 정책이 제대로 실행되겠느냐는 염려 목소리가 높다. 세종시와 각 혁신도시가 자칫 행정 혹은 업무기능만 강조되는 비대칭 도시로 발전할 수 있다는 지적이다.
[이명진 기자 / 정동욱 기자 ]
けれども、皆さんはご存じないかもしれませんが、ソウル以外にも人間はそれなりに住んでいるんですよね。地方移転した機関や公企業がソウルを向いて戻ろう戻ろうとすることをやめたとき、ソウルの預かり知らないところで、「地方の時代」が始まるかもしれません。
「あまり期待できないかも」とも思っているので、これは敢えて期待を込めて、書いています。
ソウル大？ＫＡＩＳＴ？全北大です！
NOVEMBER 12, 2012 08:54「この学科の出身がハーバード大学の教授になったというニュースを聞きました。私も、世界的な科学者になりたいと思います」
昨年１１月、学部の新入生を選抜する面接試験の場で、「どのような人材になりたいのか」という面接官の質問に対し、一人の志願者がこのように答えた。その答えを聞き、驚く面接官などいなかった。可能なことだからだ。
ところが、この状況は、ＫＡＩＳＴやソウル大学、ポステクなどの科学分野で指折られる大学のほうで起きた出来事ではない。地方大学の全北（チョンブク）大学・高分子ナノ工学科で起きたのだ。
実際、この学科の９３年度入学生のチェ・ハクス博士が１１年８月、ハーバード大学医学部の助教授に任用された。同学科出身のカトリック大学医学部のヤン・デヒョク研究教授（９６年入学）や亜洲（アジュ）大学医学部のキム・スンヒ研究教授（９９年入学）も、自分の大学で居場所を見つけた。
全北大学・高分子ナノ工学科は、「１年間、科学技術引用索引（ＳＣＩ）級学術誌掲載論文を１００本以上発表」、「卒業生の就業率１００％」など、有名大学も実現できない難しい成果を出している。
よく地方大学というと、研究活動に向け大学院に進学する学生が稀で、装備や予算も不足し、きちんと研究が行われないだろうと思われるがちだ。しかし、国内地方大学でこのような偏見を破り、世界的なレベルの人材を輩出し、研究成果を出している学科が現れている。
全北大学・高分子ナノ工学科は、高分子やナノ素材の工学を基本にした融合学科で、１９９３年に設立された。情報技術（ＩＴ）や生命工学（ＢＴ）、ナノ技術（ＮＴ）のほか、医用生体工学、ディスプレー、新再生エネルギーなど、さまざまな研究を行っている。
学科長の姜吉善（カン・ギルソン）教授は、「教授や大学生、大学院生、就職した卒業生などがお互いに、押したり、引っ張ったりしているおかげで、高い成果を出すようになった」と主張した。
最初から成果が出たわけではない。１９９３年の学科設立当時、教授は３人のみだった。１９９９年、大学院を設立するときは、大学院生７人でスタートした。初代学科長の李鍾文（イ・ジョンムン）名誉教授は、「全北地域の高校を全て回りながら、学生を募集し、大学院生の誘致のため、学部卒業生の親御さんを説得した」と振り返った。
現在、全北大学・高分子ナノ工学科の教授は９人、大学院生は１０４人だ。年間ＳＣＩ級ジャーナル掲載論文は、００年の１０本から０４年は７９本へと、昨年は同学科で派生した「ＢＩＮ融合工学科」研究を含め、１１８本へと伸びた。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2012111239958
東亜日報も一度、ソウルを出てみてはいかがでしょうか。ソウルでは見えてこないことが見えてくるかもしれませんよ。
湖南線の高速鉄道も近々完成とのことですし、創業者・金性洙の出身地である全羅道あたりがおススメです。
ここまで来るとさすがにどうかと思いますけどね。新幹線を北海道まで通す国から言われたくはないでしょうが。
