「知の巨人」なんぞに興味はありませんが、「地の小魚」には興味があります。
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上流だの下流だのと呼びはしますが、
渓流と干潟との間に価値の上下があるわけではないでしょう。
それぞれの生きる場で、できることを考え、考えて、誠心誠意を尽くす。
それでええんやないでしょうか。
誰もが渓流で生きることを目指すわけでもなし、
強いて干潟で生きなければならないわけでもなし。
ただ、一言言わせてもらうとすれば、
「干潟なめんなよ。」
【経済】諫早へ国費止まらない 対策工事 さらに３３０億円
2013年2月9日 07時00分国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の開門期限が、十カ月後に迫った。開門に伴う対策工事には、三百三十億円が投じられる。税金の使われ方に国民の厳しい目が注がれる中、総額二千五百三十億円を費やし完成した干拓事業への、さらなる国費投入が止まらない。 （山口哲人）
国は福岡高裁の確定判決に従い、十二月二十日までに潮受け堤防に付設された排水門を開け、五年間の開門調査を始める。しかし、開門すると農業用水に使われている調整池に海水が入り込む。
そのため農林水産省は、代替水源として海水淡水化装置を二百四十億円をかけて設置。そのほか排水ポンプなど各種設備に九十億円かかり、計三百三十億円を投入する。これ以外にも、装置の電気代など維持管理費や開門調査費は毎年計十数億円に上る。
開門調査の目的は、諫早湾を含む有明海全体の環境の変化を調べることだ。全長七キロにわたる潮受け堤防と調整池から頻繁に排出される汚濁水の影響で、有明海の漁場環境が悪化したと訴える漁業関係者や学者は多い。
国は漁獲量減少と干拓事業との因果関係は認めていないものの、海の再生や漁業振興事業名目で毎年予算を計上。農水省、環境省、水産庁だけで二〇〇三年度から少なくとも計百二十億円を投じてきた。
しかし、有明海を囲む佐賀、福岡、熊本県の漁業関係者が望むのは、こうした振興策ではなく常時全面開門。これに対し林芳正農相は「『五年間開門せよ』というのが判決内容」と、調査結果にかかわらず期限通り閉門する意向。再び漁民が不漁を訴え、さまざまな名目で国費がつぎ込まれ続ける公算が大きい。
公共事業に詳しい法政大学の五十嵐敬喜教授は「一度走り始めたら止まらない公共事業の典型例。国は永遠に巨額の国費を垂れ流し続けるだろう」と指摘。愛知大と長崎大の宮入興一名誉教授（財政学）は「当初の総事業費は千三百五十億円だったが膨張を続けた。『小さく産んで大きく育てる日本の公共事業』そのもの。ツケは最終的にすべて国民回しということだ」と話す。
（東京新聞）
