額面や手取り額の問題以前の問題

お給料の話をするとき、まず額面や手取り額の話から始める人の中には、自分が「それ以前の問題」を気にしなくていい人であることの自覚がない人も、いるような気がします。

【政治】遠のく正社員「一生派遣」も　欠ける「労働者保護」
2015年9月12日朝刊
　働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法は十一日、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。正社員への登用が進まず、「一生派遣」になる恐れがある。施行日を一日から三十日に修正して遅らせたが、周知などの準備期間が短いため、現場に混乱が起きる懸念もある。　（鈴木穣）
　自公のほか次世代の党が賛成。民主、維新、共産、生活、社民の各党は反対した。
　採決前の討論で山井和則氏（民主）は「改正案は正社員になりにくくなり、一生派遣の若者が増える。女性に多い専門業務は三年で雇い止めになる。安倍晋三首相の政治は弱い者いじめだ」と批判。高橋千鶴子氏（共産）は「派遣労働を恒久化させておきながら、わずかな可能性にすぎない雇用安定措置などをもって、派遣労働者の保護を語る資格はない」と指摘した。
　改正法は、現在最長三年となっている同じ職場で派遣を受け入れられる期間の制限をなくす。そのため、企業は人を入れ替えれば派遣を使い続けられる。
　業務区分もなくすため、専門業務も最長三年しか働けなくなる。長く働く女性が多い通訳など専門二十六業務を雇い止めに追い込みかねない。救済制度の適用もなくすなど労働者に不利になる。
　十月から施行される「労働契約申し込みみなし制度」は、派遣期間を超えて派遣労働者を雇うなど違法行為をした企業に、派遣を直接雇用させる労働者の救済制度だった。改正法が施行されると違法でなくなる仕組みになるため、直接雇用につながらなくなる。
　政府は雇用安定策として、派遣会社に対し、勤務が三年を迎えた人の受け入れ企業への直接雇用の依頼や、別の派遣先の紹介などを義務付けるが、派遣先への強制力はなく、実効性は疑問だ。労働者を守るための法律とはいえない。
　専門業務の派遣労働者だった女性（５２）は「改正法で『みなし制度』が骨抜きになり、泣き寝入りになる。三年後に使い捨てされる。こんなことを国政で決めていいのか。悔しい」と語った。
◆周知に時間　混乱の恐れ　施行まで３週間
　改正労働者派遣法が９月３０日に施行されるが、政府は現場の混乱を回避することはできるのか。（我那覇圭）
　Ｑ　法改正を受けて、政府や企業は何をしなければならないのか。
　Ａ　改正法は、企業が派遣を使い続けたければ、労働組合の意見を聞くように求めている。派遣にも正社員用の福利厚生施設を使う機会を与えるよう配慮を求めている。ただ、細かなルールは政省令で示す必要があり、厚労省の審議会が十一日からようやく協議を始めた。
　Ｑ　三週間で間に合うのか。
　Ａ　状況は厳しい。政省令の改正と合わせ新制度の詳細を社会に周知する必要がある。厚労省はホームページなどで情報発信する方針だが十分とはいえない。国民から意見公募する必要もあるが、政省令にきちんと反映するのは難しそうだ。派遣法は一九八五年の制定から四回改正されているが、成立から施行までの期間は三〜九カ月で、今回より余裕があった。性急な準備作業は、受け入れ企業や派遣会社の混乱につながるし、労働者にもしわ寄せが及ぶ。
　Ｑ　心配だ。
　Ａ　厚労省の審議会では労働側委員から批判が出た。「周知期間が短い。今回は大改正で当事者にとって不利益を招くことがあってはならない。その極めて重い責任が政府にある」。労働者側が不利益を受けるような事態になれば、厚労省の責任は免れない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091202000127.html