そう、あのテレビ朝鮮ですよ。イジニ気象キャスターがいる総合編成チャンネルの。
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こういうところに的を定めてインタビューを取るというのは、普段から韓国の政治や社会をしっかり観察していないと難しいでしょう。
ＴＶ朝鮮部長 崔容疑者側近から「証拠」…疑惑の発端証言
毎日新聞2016年11月15日 21時50分(最終更新 11月15日 23時17分)
インタビューに答えるＴＶ朝鮮の李鎮東・社会部長＝ソウル市内で２０１６年１１月１５日、米村耕一撮影【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑について、発覚の発端を作った韓国紙・朝鮮日報系のテレビ局「ＴＶ朝鮮」は崔容疑者の最側近、コ・ヨンテ氏との接触を２０１４年末から始め、崔容疑者の国政介入疑惑の「証拠」となる大量の資料を入手していたことが分かった。取材を指揮したＴＶ朝鮮の李鎮東（イ・ジンドン）社会部長が取材に答えた。
ＴＶ朝鮮は今年７～８月、崔容疑者が企業に巨額の資金を出させた疑惑が持たれている「ミル」と「Ｋスポーツ」財団について、朴氏側近で青瓦台（大統領府）首席秘書官だった安鍾範（アンジョンボム）容疑者の関与や、不透明な設立経緯などを相次いで報道。９月に入って後追い取材を始めた他メディアが「取材すればするほどＴＶ朝鮮の報道のすばらしさを悟らされた」（ハンギョレ新聞）と脱帽する成果を上げた。
李部長は疑惑の端緒について「コ・ヨンテ氏から崔容疑者に関連するさまざまな話を聞いたが、当初は信じることができなかった」と振り返る。１５年初めに入手した文書は政府の文化振興事業に関する計画書や政府人事の関連資料だった。崔容疑者らが作成したとみられ、「Ａ４用紙に事業名と必要な予算などが簡単に書かれており、その時点ではまだ実行されていない事業だった」と明かした。当初は半信半疑だったが、計画書に書かれた内容がその後、次々と政府によって実行に移されたことに「これは大統領の責任問題になる」と、大きな衝撃を受けたという。
１６年に入って崔容疑者の周辺取材から財団への巨額の寄付を大企業に強要した疑惑が浮上。４月に取材チームを結成し、７月１７日には崔容疑者に直接取材している。さらに財団周辺への徹底取材を経て世論に火を付けた。李部長は「事実を積み上げることで事件の構図が見えてくることが多いが、今回は逆に構図は見えていたが確証を得る作業に大変な時間と労力がかかった」と語った。李部長は捜査で公になったとの理由で取材過程の一部を明らかにした。
韓国 国政介入疑惑 崔容疑者告発の側近、人間関係の不満引き金 ＴＶ朝鮮部長一問一答
毎日新聞2016年11月16日 東京朝刊取材を指揮したＴＶ朝鮮の李鎮東（イジンドン）社会部長との一問一答は次の通り。
－－取材の端緒は？
◆２０１４年末にコ・ヨンテ氏が私の所に来た。当初は何が事実で、何が彼の主張かわからなかったが、そのうちに映像と文書が手に入った。
－－（李部長の所に来た）理由はなにか？
◆崔容疑者との人間関係で不満があったのだと思う。当時は崔氏との関係が疎遠になっているころだった。
－－国政に影響を与えると思ったのはいつか？
◆最初に文書を見たときにすでに実感はあった。文化振興関連事業で予算がいくら、こういう事業ができるなどの内容が記載されていた。１５年度に入り、その予算や事業が紙に書かれていた通りに実行された。１６年に入り、これをどこかでちゃんと書かなければならないと考えた。そこに財団の話が入ってきた。
－－コ・ヨンテ氏は崔容疑者に対して友人のように振る舞うとの報道もあるが？
◆そんなことはないと思う。電話で話しているのを聞いたが、上下関係があり、崔容疑者のことを、ただ「所長」と呼んでいた。内輪では所長、外向けには会長と呼ぶようだ。
－－当初、他社は後追い取材をしなかったが？
◆われわれは（国政介入という）構図を見ながら、確証が取れたものから報じていた。その報道を見ただけでは全体像が見えず、問題の深刻さに気づかなかったのではないか。
－－政権からの圧力は？
◆知られている通り、８月中旬に青瓦台は「一部メディアなど既得権力」との表現で朝鮮日報を攻撃した。一連の報道の直後で朝鮮日報というより、私はＴＶ朝鮮に対するものだと感じた。調査報道の成果を「青瓦台対朝鮮日報」という枠組みで見られるのは好ましくないと思った。
－－この問題の本質は何か？
◆大統領も崔容疑者も（軍事独裁の時代の）１９７０年代の空気を引きずっている。国家を少しくらい自分たちの自由にしてもかまわないという意識があったのではないか。
専門家やプロの知見が必要な時には、まずその言に耳を傾けるべきであろうと思われます。各自で考えるのはその後でも間に合います。
絶体絶命の朴槿恵政権、韓国国民が怒る本当の理由
新潟県立大学教授 浅羽祐樹 2016年11月15日 13時01分韓国の朴槿恵大統領が絶体絶命のピンチに追い込まれた。友人女性による国政介入疑惑は底なしの様相を見せ、１１月１２日に行われたデモの参加者は口々に朴大統領の退陣を求めた。韓国国民はなぜここまで怒っているのか。この背景を韓国政治に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。
地に落ちたリーダーシップ
朴大統領はすでにリーダーシップだけでなく、憲法上の権限や民主的な正統性も失ったと言えるのではないか。選挙の洗礼を受けたわけでも、専門的能力を検証されたわけでもない「長年の友人」崔順実氏を国政に関与させたのは朴氏に他ならない。
「トカゲのシッポ」（崔氏ら）を切って逃げようとすればするほど、韓国国民の怒りに火がつく。「図体や頭」である現職大統領に対する検察の取り調べが早ければ１１月１６日にも始まるという。
朴氏は２０１３年２月の大統領就任にあたって、「非正常の正常化」を国政のスローガンに掲げた。長年続いた悪弊を正すという意味だ。ほぼ４年が経たった現在、朴氏自身が一番の「非正常」だったというのは何たる皮肉だろうか。
支持率は５％という史上最低の水準に下がったままだ。就任以来、朴氏を圧倒的に支持してきた高齢層や出身地の大邱・慶北地域という「鉄板」の支持基盤も崩れた。
朴氏からは一応の謝罪や収拾案が繰り返し発表されたにもかかわらず、支持率は一向に上向く気配がない。それどころか、「事ここに至っても重大さを認識していない」と受けとめられ、余計に反発を買った。
ソウル都心埋め尽くした退陣要求デモ
世論は朴氏に完全に背を向けた。１１月１２日、ソウル都心を埋め尽くす退陣デモが繰り広げられ、その規模は１９８７年に民主化をもたらした「６月革命」に匹敵する１００万人（主催者発表、警察推計は２６万人だが主催者発表の方が実勢に近い）に達した。
「共に民主党」「国民の党」など野党は、党を挙げて加勢し、有力な大統領候補である文在寅氏（「共に民主党」前代表）、朴元淳氏（ソウル市長）、安哲秀氏（「国民の党」前代表）は「朴槿恵は決断せよ」と連呼した。世論調査では、大統領自らによる辞任か国会における弾劾訴追を望む声がついに６割を超えた。「民心」がどこにあるのか、ハッキリと示された以上、政治家や政党がとりうる選択肢はおのずと限られてくる。
こうした中、大統領に与するはずのセヌリ党からも、朴氏との対決姿勢を鮮明にする動きが出てきた。前代表の金武星氏は１３日、「国民の名で大統領を弾劾すべき」と公言すると同時に、「非朴派」の座長格として、「親朴派」一色の党執行部にも退陣を迫った。
与党内で「次」を狙う「潜龍」が、現職大統領との差別化を図るため、袂を分かつのは、韓国の政党政治の常である。朴氏もかつて李明博氏の大統領在任中には「与党内野党」を貫徹したが、その矛先がとうとう自分に向いたわけである。
退陣デモの現場でも、ＳＮＳ上でも、「これでも国なのか」という絶叫が鳴り響いている。この中には「そもそも何が問題なのか」が凝縮されている。
大統領をこの手で選ぶことができる権利をせっかく勝ちとったはずなのに、３０年近く経っても、「仕事を任せる分、なぜしっかりとコントロールし、責任を負わせられなかったのか」という慙愧の念。そもそもそんな人物を選んでしまい、「委任と責任の連鎖」という代議制民主主義のメカニズムを利かせられなかったのは、究極的には自分たちのせいだという主権者意識。
だからこそ、韓国国民はここまで怒っている。つまり、問題なのは、国政介入の真相以上に、「民主化以後の韓国民主主義」「１９８７年憲法体制」のあり方なのである。
韓国憲政史の「実験」が始まる
問題の核心が民主主義や憲法体制のあり方と関連する以上、ある意味で当然、解決策として考えられるシナリオも全て、韓国憲政史上初めての「実験」になる。
第１のシナリオは朴大統領が提示したものだ。つまり、野党が過半数を占める国会が首相（国務総理）を推薦すれば、大統領はそのまま指名する。閣僚の推薦権（憲法８７条１項）や解任建議権（同条３項）、行政各部に対する統轄権（憲法８６条２項）という、首相がこれまで持っていながら形骸化していた権限を、実質的なものにするというものである。
組閣と内政は首相に委ねる代わりに、大統領は国家元首や軍統帥権者として外交や安保にだけ専念するというのは、事実上の「半大統領制」といえる。これは憲法体制の変化を意味し、確かに画期的である。ちなみに、こうした「憲法典の改正」がなくても「憲法体制の変化」は起こりうるという見方については、駒村圭吾・待鳥聡史編著『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂、２０１６年）を参照されたい。
だが、首相と大統領の間で権限や職責の分掌が明らかでなく、完全にレームダック（死に体）の大統領を延命させるだけだとして、野党はすでに拒否している。朴氏がこの案に固執すると、事態はさらに悪化するだけである。
第２のシナリオは、「下野」、つまり自発的な辞任である。この場合、「６０日以内」に大統領選挙が実施され、その勝者は当選と同時に大統領に就任することになる。１７年１２月という日程で準備を進めてきた大統領候補や政党にとって、一気に前倒しになると党内予備選挙などの計算が狂う。
世論調査でリードする文在寅氏にとっては好機だが、そうした思惑だけが先行すると政権担当能力が疑われるし、他の候補者からも牽制される。何より、朴氏の気質を考えると、自ら身を引く可能性は低い。
第３のシナリオは、いちど街頭に出た野党が再び国会に戻り、弾劾訴追を行うものである。金武星氏などセヌリ党の一部も同調する可能性が高く、「３分の２」という可決要件は満たせそうだ。
問題は憲法裁判所による最終的な審判だが、０４年の盧武鉉大統領（当時）の先例と同じように、政治的に敏感な憲法裁判所は民意に従うだろう。罷免となった後は、第２のシナリオと同じである。
いずれの場合も、大統領が不在の間は首相が大統領権限代行に就くが、朴氏が任命した現職にはこの重大な「政治的空白」の管理をまかせられないというのが共通認識になっている。
そこで注目を集めているのが第４のシナリオで、朴氏は辞任を表明するが、与野党で「選挙管理内閣」を形成するまでは、大統領職にとどまるというものである。朴氏にとっては、これが第３のシナリオよりはまだしも「名誉ある撤退」で、国政の混乱も最小化できる。
一部では、辞任はあくまでも拒否する中で、「有故（＝大統領の身に何かが起きること）」（憲法第７１条）による大統領権限代行体制への移行も噂されているが、そこまでして大統領の座にとどまろうとすれば、今週末や来週末に予定されているデモで再び民意が直接行動で示されることになるだろう。大統領としての最後の決断のときが刻一刻と近づいていると言える。
今後、どのように事態が展開しようが、内政はもちろん、大統領制においては大統領固有の権限とされる外交や安保においても、朴氏にはもはやリーダーシップを発揮する余地や正統性は残されていない。
今週末ペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談へも参加できない状況である。さらに、大統領府の高官が次々と辞任し、逮捕者も出る中で、国家安保室長や外交安保首席秘書官といった外交安保ラインはそのまま残っているが、司令塔としてはほとんど機能していない。何らかの形で野党が関与する内閣に国政の主導が移ると、政策も変更される可能性が出てくる。
「対岸の火事」ではない韓国外交の漂流
その最たるターゲットが対日外交政策である。１１月１４日に仮署名された日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、野党が前々から「日本の軍事大国化」につながるとして反対していたが、こんな状況の中で朴氏が「現状」を変えること自体に対する拒否感はさらに広がる様相を見せている。
また、昨年末の日韓「慰安婦」合意に基づく少女像の移転は、韓国国民の圧倒的多数が反対する状況下では、朴氏の政治決断に賭けるしかなかったが、今となっては絶望的である。それどころか、野党は「政権交代時には見直す」と公約している。
来月半ばに東京で開催される予定の日中韓首脳会談に朴氏が出席できるかどうかも怪しい。一度も来日しないまま任期を終える大統領になるかもしれない。
たとえ出席したとしても、何も決められないし、進められない相手とは、突っ込んだ話をしようがない。それよりはむしろ、「合意は拘束する（ｐａｃｔａ ｓｕｎｔ ｓｅｒｖａｎｄａ）」という外交の大原則について、広く国際社会に向けて確認するのがよいだろう。「最終的かつ不可逆的に解決」したことを一方の当事者の事情変更で蒸し返させてはなるまい。
さらに、米国次期大統領にトランプ氏が決まったことで、韓国も外交安保に関する国家戦略を根本から見直すことを余儀なくされている。
インド太平洋への展開において「礎石」である在日米軍とは異なり、在韓米軍はそもそも朝鮮半島有事に限定された役割と存在で、思いやり予算による韓国の分担率も５割と低い。対北朝鮮ミサイル防衛システムの最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）の配備をめぐっても、野党は対中関係を考慮して反対している。
「核武装して自前で防衛せよ」という選挙キャンペーン中の発言がそのまま次期政権の対韓政策にならないにしても、米韓同盟の戦略的重要性をトランプ氏に認識させるのは、日米同盟よりも相当厄介なはずである。
韓国の行方は、日本にとっても他人事ではない。北朝鮮による核ミサイルの実戦配備が近づく中で、「日米韓」の枠組みは死活的に重要である。「日米」はもちろん、「米韓」の間に亀裂が生じることも、「日韓」連携が進まないことも、日本の安保、ひいてはこの地域の安定と繁栄にとって望ましいことではない。
トランプ氏は北朝鮮と直接「ディール」（取引、自叙伝のタイトルでもある）する可能性に言及したこともある。オバマ政権の対北「戦略的忍耐」政策が失敗だったのは明らかであるため、事実上の放置や圧力一辺倒ではなく、何らかの形で交渉を組み込んだ対北政策へと転換する可能性は十分ある。
「米国第一」主義を掲げるトランプ氏の登場は、ルールや価値観に基づくリベラルな国際秩序にとって「憲法改正」に匹敵するインパクトがある。力による一方的な現状変更を求める諸国との向き合い方も当然、変わってくる。
重要なのは、日本であれ韓国であれ、状況の変化に主体的かつ先制的に対応することである。国家の一大事はリーダーシップの有無によって左右される。
プロフィル
浅羽 祐樹（ あさば・ゆうき ）
新潟県立大学大学院国際地域学研究科教授。北韓大学院大学校（韓国） 招聘 しょうへい 教授。早稲田大学韓国学研究所招聘研究員。１９７６年、大阪府生まれ。立命館大学国際関係学部卒業。ソウル大学大学院修了（政治学博士）。専門は、比較政治学・国際関係論。著書に『徹底検証 韓国論の通説・俗説』（中公新書ラクレ、共著）などがある。http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161115-OYT8T50025.html
その上で、私は私で勝手なことを言う自由を持っているわけです。で、事ここに至って参照できる出来事を韓国現代史から探すとすれば、一つは1960年の4.19革命、もう一つは1979年の釜馬事態だと思うんですよ。
前者は多数の死傷者を出したデモの末に李承晩大統領が下野、後者はデモそのものは無血で終わったものの、その後は朴正煕暗殺から12・12クーデタを経て光州事件へと繋がっていきます。ともに今回の事態とぴったり重なるものでは必ずしもありませんが、どっちの結末も朴槿恵さんは嫌でしょう。
仮に今回、それらとは違う結末に至るとすれば、そこまでのシナリオをどのように書き上げるのか。浅羽さんも四つのシナリオを可能性として挙げていますが、結末まで筋の通った全体図を描き切っている人はまだ誰もいないようです。
現状のままで大統領職に任期満了までとどまるのが難しいことは誰の目にも明らかなものの、朴槿恵さんが自らの体面を傷つける形で自分から退くとは考えられんしなあ（退いたらビックリや）。大統領は退かない、そんな大統領を外力で引きずり降ろす弾劾は難しい、となれば、大統領が首を縦に振る線で各方面が合意できる案をどのように政治的に導き出すか、が問題になるんでしょう。
うーん、しかしなあ、「朴槿恵さんを巻き込んでの合意」って、果たして可能なんだろうか…？
廬武鉉大統領の時には棄却されましたけど、弾劾訴追のほうがやっぱりまだ可能性ありそうな気がしますよ。あのときは世論が完全に「弾劾反対」に回っていましたから、今とは状況が違います。一気に突き進むか、多少ゴタゴタして時間がかかるかはともかくとして、弾劾で朴槿恵さんを「乗り越える」というほうが、まだ現実味がありそうです。
その後改めて、「大統領抜き」で国会がいかにして責任を引き受けるか、が課題になってくるのかなあ。
いずれにせよ、この事態、「革命」的な出来事として後世に記憶されることになりそうです*1。その在任期間を「セウォル号」と「MERS」と「崔順実」で総括されることになったらいささか不憫な気がしますが、それもまあ、仕方ないかもしれませんねえ。
韓国大統領府 政界浮上の朴大統領退陣方式に否定的姿勢
2016/11/15 15:05【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑による混乱の収拾策として浮上しているいわゆる朴大統領の「秩序ある退陣論」について、否定的な態度を示している。
朴大統領＝（聯合ニュース）政界で浮上している秩序ある退陣論は、大統領の突然の退陣は政局の混乱を招くため現実性がないとして、朴大統領が退陣を表明し、与野党が合意した首相を任命、首相が今後の政治日程を決めることが柱。
２０１８年２月までの朴大統領の任期を短縮し、大統領選を早期に実施することになるため、青瓦台は憲法に保障されている大統領の５年の任期を短縮することは不可能との立場を示している。
青瓦台関係者は「国民の意思は重く受け止めている」としながらも、「すべての解決方法は法的な枠組みで議論されなければならない」と述べた。別の関係者は「退陣は憲法精神に合わない」との認識を示した。
青瓦台は朴大統領が検察の捜査を受け入れる意向を表明し、「捜査で過ちが明らかになれば、誰もが相応の責任を負うべきで、私も全ての責任を負う覚悟がある」（４日に発表した談話）としたため、検察の捜査を見極める必要があるとしている。朴大統領の違法行為が確認されていないため、退陣要求は不適切と指摘している。
また、大統領が自ら退くことは大統領の任期を保障している憲法の精神に合わないと判断している。青瓦台内からは「これからも１００万人規模の集会が開かれ、退陣を要求すると今後の大統領もやめるべきか」などといった声も漏れる。
朴大統領も大統領の去就は軽く扱う問題ではないとの認識を示しているとされる。１９８７年の民主化運動以降で最大規模となる約１００万人が参加した１２日の集会について、朴大統領は「大統領として責任を全うして、国政を正常化させるために苦心している」と述べ、「責任」を強調した。
青瓦台は現在の状況を「大統領の事故時」とみて、憲法第７１条に基づき、首相を大統領権限代行として任命することを求める声についても、「現在の状況は事故時ではなく、政略的な解釈」（青瓦台参謀）とし、国政の一線から退くことも憲法上、不可能としている。
朴大統領は依然、与野党が推薦した首相に実質的な権限を与え、国政の混乱を収拾したい考えとされる。
ただ、青瓦台は大統領の弾劾に関しては、国会の権限との立場をみせている。国会が憲法に定められている手続きを踏み、弾劾を推進することは防げないとしている。青瓦台関係者は「弾劾を望むわけではないが、国会が弾劾を推進すれば仕方ない」と述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/11/15/0900000000AJP20161115002700882.HTML
あかん、熱出る。天使の声を聞いてクールダウンせんと。
