まあ、報道自体は確かにそうなんですけど、それがソウル市鍾路区の条例に基づくものだということは、留意しておく必要があります。
日本大使館前の少女像を「公共造形物」指定 撤去困難に＝韓国
2017/09/28 10:27【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市鍾路区は２８日、日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を同区第１号の「公共造形物」に指定したと明らかにした。日本側は少女像の移転を求めているが、指定によって同像の一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整った。
今月６日、日本大使館前で開かれた水曜集会に参加した子どもと少女像＝（聯合ニュース）これまで少女像は設置や管理の規定がなく、法的根拠に基づく管理が不可能な状態だった。
同区は７月に都市空間芸術条例を改定。少女像を公共造形物として管理することにした。また、同区の都市空間芸術委員会の審議を経て指定された公共造形物は撤去・移転できないようにした。撤去するためには設置者側に通知し、同委員会で審議を行わなければならない。
少女像は公共造形物指定後も、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の所有となる。
少女像は２０１１年末、挺対協が慰安婦問題の解決を求めて日本大使館前で開いている「水曜集会」の１０００回目を記念して建てられた。
同区によると、挺対協は当初、平和碑の設置を望んでいたが、金永ジョン（キム・ヨンジョン）区長が碑石よりは芸術作品である少女像が意味があるとの意見を伝え、「平和の少女像」として建てられることになった。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/09/28/0400000000AJP20170928001100882.HTML
일본대사관 앞 소녀상 법적 보호 받는다
송고시간 | 2017/09/28 09:41종로구, '공공조형물 1호'로 지정…철거·이전 어려워져
할머니의 아픔을 아는 걸까?
(서울=연합뉴스) 조현후 인턴기자 = 지난 6일 오후 서울 종로구 옛 일본대사관 터 앞에서 열린 '제1299차 일본군 위안부 문제 해결을 위한 정기 수요집회' 참석한 아이가 소녀상과 함께하고 있다. 2017.9.6(서울=연합뉴스) 박초롱 기자 = 서울 종로구가 일본대사관 앞 평화의 소녀상을 '종로구 공공조형물 1호'로 지정했다고 28일 밝혔다.
종로구는 이번 지정으로 철거 여부를 두고 논란이 많았던 소녀상을 함부로 철거·이전할 수 없도록 하는 법적 근거가 마련됐다고 설명했다.
지금까지 일본대사관 앞 소녀상은 설치 및 관리 규정이 없어 제대로 관리도 받지 못하는 처지에 놓여 있었다.
이에 종로구는 지난 7월 '종로구 도시공간 예술 조례'를 개정해 소녀상을 '공공조형물'로 관리하기로 했다.
또 도시공간예술위원회 심의를 거쳐 지정된 공공조형물을 함부로 이전·교체할 수 없도록 했다. 철거하려면 건립 주체에게 통보하고, 따로 위원회 심의를 거쳐야 한다.
공공조형물 지정 이후에도 소녀상은 한국정신대문제대책협의회(정대협) 소유로 남게 된다.
정대협이 계속해서 소녀상을 유지·관리하되 관할 구청인 종로구는 공공조형물 관리가 미흡하다고 판단될 경우에만 직접 관리에 나선다.
일본대사관 앞 소녀상은 2011년 위안부 피해자들의 '수요 시위' 1천 회를 기념해 세워졌다. 수요 시위를 이끌어온 정대협이 시민 모금을 통해 제작했다.
정대협은 당초 평화비 설치를 원했으나 김영종 종로구청장이 비석보다 예술 작품인 소녀상이 의미 있다고 판단해 지금의 '평화의 소녀상'이 자리 잡게 됐다고 종로구는 설명했다.
2017/09/28 09:41 송고
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2017/09/28/0706000000AKR20170928055400004.HTML
釜山の日本総領事館前の慰安婦少女像であれば、これが釜山市なり釜山市の東区なりになります。まだ何もありませんが、もし済州の日本総領事館前で何かあるとすれば、済州市は区制を敷いていませんから、済州市（もしくは済州道）が出てくることになるはずです。
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つまりはこれ、地方自治という韓国の国内問題に絡んだ話なわけです。国家間の外交ルートを通じてアクセスできる国政レベルからは直接手出しができないところで運動側が着々と根拠地を築いていっている、というのが現在の状況だと言えるでしょう。
【時論】２０年迎える韓国地方自治、成功のための条件（１）
2014年12月11日13時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]来年７月１日には１９９５年に復活した民選地方自治が満２０年を迎える。成人になったのだ。しかし体つきだけが成人で、考えや行動は依然として未熟だ。発達障害を病んでいる成人とみても無理ではない。韓国の地方自治が成熟した大人になるには前提条件が満たされるべきなのに、そうではなかったからだ。
地方自治は次の４つの要素が成功の条件だ。自律性・地方選挙・権限委譲・住民教育だ。この４つの条件を考えた時、現在の地方自治は成功のための重大な岐路に立たされている。まず４つの条件を中心に過去２０年の地方自治の功罪をみてみよう。
最初に、地方自治は自律性が確保されなければならない。地方自治体は今や中央政府の決定を単純に執行する下部行政機関ではない。地域住民らの意思を取りまとめて地域問題を自らの力量と責任のもとに解決していかなければならない。そうするならば、まず独立的な制度がつくられなければならない。それで住民直接選挙による団体長が必要であり、彼を牽制するための地方議会が存在するのだ。
しかし独立的な制度が確保されたとしても、地方自治の自律性が保障されるわけではない。制度が自律的に作動するには、制度を動かす自治権限がなければならない。すなわち地方が自ら法規と組織を作らなければならないのだ。独自に処理できる行政事務もなくてはならない。そして必要なお金を自ら調達して管理しなければならない。しかし中央政府は権限・予算・人材・情報を依然として独占しながら地方に自治権を画期的に与えていない。その上、地域の自律的な力量と創造性を基盤とした多様な自治制度の導入ははるかに遠いだけだ。今のように国会に立法権が独占された状況で多様な自治制度は不可能だ。かえって政治的な利害関係によって地方自治の自律性は大きく伸ばせずにいるのが実情だ。
２つ目、地方選挙の条件だ。地方自治は選挙に始まり選挙に終わる。それだけ選挙は地方自治の全てと言っても過言ではないほど地方自治の未来と成否を左右する。しかし公正な選挙法と制度の不備、わい曲された政党公認、誤った選挙慣行などはいまだに地方選挙を本軌道に乗せていない。それは地方自治の危機の根本的な要因になっている。歴代の地方選挙は一様に地方選挙の本来の意味と機能が失踪ないし退色したまま、徹底して政党の代理戦として行われた選挙だった。その結果、地方自治は依然として中央政治に隷属している。それだけでなく地方自治が住民たちから無視されて、その根をおろせずにいるのだ。
【時論】２０年迎える韓国地方自治、成功のための条件（２）
2014年12月11日13時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]３番目は権力の委譲だ。住民に関した事案の意思決定権を中央から地方に委譲する地方分権化が地方自治の核心だ。しかしそれだけが全てではない。１つの自治団体内でも上から下への権限委譲がなければならない。そうでなければ地方民主ではなく地方独裁に過ぎない。さらに究極的には、官から民への権限委譲が進められなければならない。それにもかかわらず現在の分権は中央政府と地方自治体の間で、換言すれば官官だけで、それも事務の委譲にとどまっているのだ。だから住民たちの幅広い共感を引き出せずにいるのだ。
最後は地方自治に対する住民教育だ。地方自治は地域住民の自治意識を基本としている。地方自治を実施するからといって住民たちの民主的な自治意識がおのずから高まるわけでは決してない。これまでの地方自治の経験を通じて住民の権利意識は以前よりもはるかに高くなった。だが、それに相応する責任意識と共同体意識はまだ低い水準だ。発達障害を病んでいる今の地方自治を治療するために直ちに必要なことが民主市民教育だ。しかし学校も政府も地域社会も、市民教育を本格的に行っていない。いまだに、そうする意志もないように見える。
８日、大統領所属の地方自治発展委員会が「地方自治発展総合計画」を発表した。計画案には、地方自治の重要な課題が包括的に含まれている。しかし前段で提示した地方自治の成功条件を満たすには依然として不十分だ。地方自治発展委員会の最終意志決定は、これまで大統領に単純に報告していただけのほかの委員会とは違って、関連中央部署との協議と調整を経るようになっている。その過程で委員会案は相当部分が削除・縮小された。それだけ地方分権と自治に対する中央政府の抵抗が依然として大きいという事実を物語っている。特にボールを渡された国会で、特別・広域市の自治区・郡の議会廃止、教育長直接選挙制度の改善、地方自治体長および議員の政党公認制の廃止など選挙と関連したデリケートな課題をどのように処理するかによって地方自治の成否が分かれるだろう。
地方自治・分権は難しいが、必ず向かわなければならない道だ。立法過程で計画案がより徹底的に補完されることを期待して促したい。今や成人になった韓国の地方自治は、乙未年の新年から希望の新たな歴史を刻まなければならない。それでこそ地方自治が国民の懐の中にも占めるだろう。
ユク・ドンイル忠南（チュンナム）大学教授（地方自治発展委員会委員）
