それって、要するに「ツケ払い」ってことですやんか。ZOZOTOWNがやってることと何も変わりません。
で、この案がさらに輪をかけて質が悪いのは、「卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだ」なんてことを言ってる部分です。「収入が低い間は払わなくていいですよ」と甘い声で囁いているように見えますけど、「払わなくていいですよ」とは一言も言っていません。
しかし、逆に言えば、「年収250万円を上回らなければ、支払いは始まらない」ということでもあります。これに対する「合理的」な判断として、「一生涯、年収250万円を上回らなければ逃げ切れる」というのが出てくるのも容易に想像がつきます。
あーなるほど、これは、「授業料を〈借金〉として担がせ続けることで、若者世代を低賃金労働に縛り付ける流れを制度化する案」なわけですか。それならそれで、自民党の教育再生実行本部としての筋は通っています。
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
11月2日 15時17分自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。
自民党が憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。
この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。
そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。
教育再生実行本部は、今後、この検討案を基にさらに具体的な制度設計の議論を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html
