これ、見出しは「日本に迫る」となっていますけど、日本の数字は「全国加重平均額」ですから。
都道府県別の数字を見れば、韓国の最低賃金に及ばない地域が大半を占めていることが一目瞭然です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
まあ、最低賃金の引き上げが雇用状況にマイナスを影響を持つことは、確かなのですよ。だからと言って、その賃金で働く労働者の所得を抑えてていいのかと言えば、そこが経済状況にマイナスの影響を及ぼしているポイントなことも確かなわけで、保守であろうが進歩であろうが、影響の両面を両にらみしながらの采配が求められることに変わりありません。
韓国の最低賃金８３５円に １０年で２倍、日本に迫る
ソウル＝武田肇 2018年7月15日23時11分韓国の最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を１０・９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領の政策があり、日本の最低賃金（全国加重平均）の時給８４８円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。
委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年１月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は２０２０年に最低賃金を時給１万ウォン（約１千円）にすると公約しており、前年の引き上げ幅は１６・４％だった。韓国の１０年の最低賃金は４１１０ウォン（約４１０円）で約１０年で２倍となる計算だ。
今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを３・０％から２・９％に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、２年連続の２桁台の上昇に猛反発している。コンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は、決定を受け入れないとする声明を発表した。（ソウル＝武田肇）
