安い日本：買い物の魅力はあっても、働く魅力はない。

円安・デフレ・人件費削減＝給与抑制といった日本国内の一連の動きが正しく実を結んだ結果だとおもいますよ、私は。

2018.10.5
「この給料じゃ生活できない！」アジアの優秀人材はもう日本を選ばない
姫田小夏：ジャーナリスト

「私も帰国しようかな。このまま日本で働き続けるか、悩んでいるんです」

　朱麗さん（女性、仮名）は新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身の元留学生だ。「日本企業は要求が厳しい」と聞いてはいたが、入社後は順風満帆。過大なノルマも残業もほとんどない上に、上司も人格者で人間関係もいい。自らも「こんな恵まれた職場環境なんてないと思う」と喜んでいた。だが、朱さんの喜びは長続きしなかった。

　つい先日、朱さんは上海に一時帰国したときに幼なじみの友人宅を訪問した。友人は夫婦で上海の外資系企業で働いており、その裕福さはマンションの立地や室内の家具からも見て取れた。さらに友人宅には、中国の内陸部出身の「アイさん」がひとりいた。アイさんとはいわゆる「お手伝いさん」のことで、家事の一切をこなしてくれる貴重な働き手であり、共働き家庭には欠かすことのできない存在である。

　ここ数年、上海では「アイさん争奪戦」が激化していることを知っていた朱さんだが、友人からアイさんの月給を聞かされてわが耳を疑った。

「え、月に2万元も渡しているの？　それって私の給料よりいいじゃない！」

　1元を16円で換算すると32万円だ。しかも、アイさんの仕事は、朝7時の食料品の買い物以外は「何をして過ごしてもいい」というもの。掃除、洗濯などの家事への要求はほとんどない。高額を支払う理由は、このアイさんには専門学校卒という学歴があるためだ。ゆくゆくは生まれてくる子どもの家庭教師として囲い込んでいるらしい。

　ちなみに筆者も上海在住時にアイさんにお世話になったことがあるが、90年代後半は月500元（当時約8000円前後）でも、この仕事を喜んで引き受けてくれたものだった。

　こんなに楽な仕事でもらえる「32万円の給料」は、朱さんに大きな衝撃を与えた。だが、それにも増す衝撃は、「32万円の給料」を払える幼なじみの財力だった。

　同じ土地の出身で、同じ年齢、語学能力も専門スキルも大きく差がないふたりの女性だが、収入の格差はあまりにも大きい。

「日本企業の給与水準は高くはないと覚悟はしていたけど、格差の大きさに正直混乱しています」と朱さんは言い、こう続けた。

「日本は政策で海外からの優秀な人材を獲得しようとしているけど、この給与水準では人材も集まらないのでは……」

初任給40万円の中国企業

　顧佳さん（女性・仮名）もまた大学院留学を経て、最近日本の金融業界に就職をしたひとりだ。大学時代には日本語を徹底的に身につけたが、さらなるスキルアップのために、アフターファイブはビジネス英語を学んだ。顧さんはその語学学校で、日本に拠点を置く中国企業に派遣された中国人駐在員と出会った。

「その中国人は、中国屈指の大学で理系に進んだ女性でした。数年前に中国の大手通信機器メーカーに就職して、当時、2万5000元の初任給をもらっていたと言いました」

　深センに拠点を置くこの企業は、2017年の「深セン企業トップ10」（売上高、税収、純利益などの総合力評価）で第2位の有名メーカーだ。2万5000元といえば日本円で約40万円だが、その初任給が物語るのは、「本気の人材獲得」だ。

　その金額に顧さんの気持ちが揺らいだことは、察するにあまりある。だが、顧さんが指摘したのは、次のようなことだった。

「優れた人材は、いい給料でよりよい企業に就職していきます。こうした企業は欧米系の企業だったり、中国企業だったりするわけです。逆に言えば、日本企業に就職するのは、“残っている人材”だと言えませんか？」

20万円の給料では何も消費できない

　中国人のみならず、ベトナム人からも疑問の声が上がる。昨今、日本ではベトナム出身のエンジニアが引く手あまただ。日本企業への「派遣」というルートを経て日本で就労するケースが増えている。だが、在日ベトナム人の間では、「現在の相場の賃金では、いつまで派遣に応じられるかわからない」とする懸念の声が上がっている。

　1年間の日本語学習を経て日本の大学院に進学後、日本で起業したベトナム出身のグエン・ホアン・ロンさん（男性・仮名）は、中越ビジネスのマッチングを行っている。そのグエンさんがこう話す。

「ベトナム人材を『派遣』という形で企業に送り込んだ場合、ベトナム人エンジニアの月給の相場は額面で約20万円です。今でこそ、ベトナムやバングラデシュのエンジニアはこの金額を提示されれば喜んで日本に来るでしょうが、それも一時的だと考えます。そもそも、月給20万円をもらっても日本では何も『消費』することができないのですから」

　税引き後、手元に残るのは十数万円足らず。そこから家賃や光熱費を引いたら数万円しか残らない。その生活環境は想像以上にカツカツで、とてもじゃないが日本では「欲しいものを手に入れる」という豊かな消費生活には至らないというわけだ。

　しかも、働く環境はさらにプレッシャーが大きい。「きつい、賃金安い、危険はないが残業がある」――これがベトナム人エンジニアの日本の労働環境に対する率直な印象だ。「ひとたび日本の企業に入れば、“一生入力だけ行うプログラマー”で終わってしまう」（グエンさん）という危惧も抱えている。

日本では生きていけない

　冒頭で紹介した朱さんは、「近年、中国への帰国を選択する友人が少なくない」と明かす。日本の大学を出たとはいえ、日本で就職をせずに帰国するのは、「日本の給与水準では生きていけない」からだと朱さんは断言する。

　それでも日本で頑張っている中国人がいるとすれば、「それは、日本人の夫を持つなどして、家計的にも比較的ゆとりのある世帯だから」と朱さんは説明する。

　一昨年、都内である記者懇談会があった。「日本は働きたい国ですか」というテーマで、日本の大学を卒業した複数のアジア人が登壇した。筆者は、中央アジア出身の元女子留学生に「日本はお金を稼げる国だと思いますか」と質問した。

　彼女は「いい質問ですね！」と反応しながらも、はっきりとした回答を避けた。おそらく主催者側の体面を慮ってのことだったのだろうが、振り返ればあのときの答えはやはり「ノー」だったのではないだろうか。

　外国人の働き手が増える昨今だが、これを「日本に魅力があるからだ」と解釈するのは、いささか早計のようだ。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

https://diamond.jp/articles/-/181358

国内における「若者のお金離れ」とも連動した現象に、驚く価値もありません。

外貨を持ってきて日本で買い物するのには魅力的になってきた分、日本円をもって海外に出るとどうなるか、当然わかりますよね。

Super Cheap Japan: Budget Travel in Tokyo, Kyoto, Osaka, Nara, Hiroshima and Surrounding Areas

「ＳＣＪ」が、セーブザチルドレンジャパンでも日本学術会議でもＳＣジョンソンでもなく、今や「スーパーチープジャパン」の略になってますよ。

もっとも、このジャージの当時の日本は、いま以上に安かったわけですけどねえ。ふと、「浮谷東次郎がアメリカ時代にメールボーイのバイトをして、日本のサラリーマンより高給取りだった」というエピソードを思い出しました。1ドル＝360円だった時代の話です。

俺様の宝石さ―わがアメリカ横断紀行 (ちくま文庫)

日本の賃金、世界に見劣り　国際競争力を左右（賃金再考）
2018/1/22 1:31　日本経済新聞　電子版

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。

ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変なホテル」は、同規模のホテルの4分の1にあたる7人で運営する。「世界的に低い生産性を高める」（沢田秀雄会長兼社長）ことで、類似施設の2倍以上の利益率が可能となった。

人手不足が続くなか、省人化投資による生産性向上の取り組みが相次いでいる。経済学のセオリーでは、従業員一人ひとりの生産性が上がれば、企業の収益力が高まり、対価としての賃金も上がる。だが、この生産性と賃上げの関係に異変が生じている。

日銀によると、この5年で日本の労働生産性は9%伸びた一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は2%にとどまる。

世界を見渡すと、日本の賃金が取り残されている。経済協力開発機構（OECD）の調べでは物価の影響を除いた実質賃金（各国通貨ベース）は日、米、独など主要7カ国のうち、日本だけが00年よりも低い水準だ。過去20年、デフレが続くなか、多くの日本企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」（素材大手首脳）と考え、賃上げを渋ってきた。

しかし、人手不足と経済のデジタル化が構図を変えた。ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は「生産性向上の成果を賃金で還元できるかどうかが企業の生き残りを左右する」と言い切る。製造業も高い品質の製品を安価に作るコスト競争力ではなく、新しいビジネスモデルを競う段階にきている。賃金はコストではなく、イノベーション（革新）への投資になりつつある。

世界では人材獲得競争が広がる。人事コンサルティング大手の米マーサーによると、日本企業の給与・報酬は部長・取締役の幹部クラスでアジア各国に抜かれる傾向にある。アジア企業は若手社員でも、日本よりも高い賃金を払い始めた。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は17年、日本国内の新卒採用で初任給40万円を提示した。ソニーなど日本の電機大手の2倍近い水準だが、「世界的には珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダード」（ファーウェイの日本法人）。

日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。

高いスキルを持つ人には、成果に応じて高い賃金を払う仕組みが必要だ。優秀な人材には高い賃金で報いなければ、人材の獲得競争で海外企業に後れをとる。「日本の労使は仕事のスキルではなく、雇用を保証することを重視してきた。これまでの仕組みを変える必要がある」（富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー）

政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の整備は関連法案の審議が先延ばしにされてきたが、22日召集の通常国会で議論される見通しだ。

持続的な賃上げにつなげるには、新たなサービスで利益を生み出すことも大切だ。ソフトウエアロボットによる資料作成や人工知能（AI）を使った接客、製造現場の無人化……。仕事の量を減らすだけでは売り上げは伸びず、上がった生産性を従業員に還元する好循環の勢いがつかない。

ヤマトホールディングスは主婦や高齢者向けの買い物代行サービスの開発に取り組んでいる。値上げや外部への配送委託の削減で収益の改善に取り組んでいるが、それだけでは成長できない。新しいビジネスの種をまき、将来の従業員に報いようとする。

上場企業は18年3月期に2年連続の過去最高益を見込む。動き始めた賃上げが長続きするかどうか。3%の賃上げがテーマとなる18年の春季労使交渉で、企業と労働組合がどれだけ発想を転換できるかが、日本の国際競争力を左右する。

◇

22日、経団連が労使フォーラムを開き、春季労使交渉が本格的に始まる。日本の国際競争力を高め、経済成長力を維持していくための賃金のあり方を探る。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960110R20C18A1MM8000/

世相映す日銀の給与0.2%増　物価2%への道険しく
2018/7/26 5:30　日本経済新聞　電子版

日銀は30～31日の金融政策決定会合で、物価が上がりにくい要因を点検する。ネット通販や効率化投資の影響もあるが、大きな要因はやはり賃金が伸びないことだろう。「うちもベアと年収が0.2%増では厳しいかもしれない」。当の日銀からもこんな声が聞こえてくる。金融機関や公務員給与の世相を映す日銀の動きからも、物価を押し上げる弱さが透けてみえる。

日銀は6月末、2017年度の職員の詳しい給与水準を公開した。管理職を除く職員の給与はベアが0.2%増、5月と11月の賞与を加味すると年収ベースで0.2%の引き上げだった。

職員の給与は11年の東日本大震災を受け、12年度と13年度は復興に協力する観点から減額した。13年にスタートした異次元緩和による景気回復もあり、14年度からベアと年収はプラスになり、15年度はベアが0.6%増、年収ベースでは1.9%増になっていた。

日銀の給与は「必要な人材を確保する上で、主要民間金融機関、主要民間企業における処遇の実情を勘案」して定めるとしている。民間給与が反映されるため、国家公務員より2割ほど高い。ところが16年度以降は伸びが鈍った。日銀内では「フィンテックの進展で、人材の余剰感が出ている大手金融機関の給与の伸び悩みが響いている」との見方がある。

日銀は2%の物価安定目標を掲げているが、7月の会合では18年度以降の物価見通しの引き下げを検討する。安倍晋三首相はデフレ脱却のために「3%の賃上げ」を経済界に求めたが、世相を反映する日銀の給与はなかなか伸びない。物価2%への道筋は険しい。

（馬場燃）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33376350V20C18A7EE8000/

この記事も、ファミマへのツッコミを投げるだけならたやすいのです。が、ともあれ、ある程度安心してやってけるだけの生活が保障されたうえでの「改革」でなければ、「時給上げたくないカルテル」の本音（＝賃上げで競争したくない）を隠して表向きに馬鹿を晒すだけで、企業の魅力にはつながりませんて。

バイト確保へ「報い方改革」　ファミマ、家電6割引き
2018/10/10 6:57　日本経済新聞　電子版

アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ（仙台市）と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方改革」も欠かせなくなっている。

ファミマはパート・アルバイト向けに家電の割引販売を始める（都内のファミリーマート）

■ネット通販より安く

ファミマは全国の店舗で働くパート・アルバイト向けに、まずアイリスオーヤマの炊飯器など家電15品の割引販売を始める。北海道や東北地方など一部地域で試験導入したところ、従業員や店舗オーナーに好評だったことから、10月下旬に同制度の対象を全国1万7千店で働く20万人強に拡大。約1万人の利用を見込む。

店員向けの販売価格はメーカーの希望小売価格に比べ最大で6割以上安く設定する。インターネット通販や家電量販店の価格よりも安い水準になるという。

今後は家電以外にも食品や日用品、旅行などにも対象を広げ、割引販売を年に4回程度実施していく考えだ。20万人に直接販売できるメリットを生かしてファミマ側がメーカーなどと交渉し、中間流通を省くことで格安販売を実現する。

■セブンは保育所拡大

働く特典を拡大してパートやアルバイトの確保につなげる動きはコンビニ業界に広がっている。

セブン―イレブンは7月、仙台市にある店舗の2階に従業員向けの保育所を設置した。子育て中の主婦などを呼び込もうと、2017年秋に初めて店舗併設型の保育施設を開設した。仙台が3店舗目となる。セブンは福利厚生代行のリログループが提供するホテルや旅行などの割引きを17年4月からパート・アルバイトにも提供している。これまでに半数にあたる約1万店の店員が同サービスを利用した。

ローソンも店員向けにグループ会社が扱うCDやDVD、書籍を割引価格で購入できる仕組みなどを設けている。

■店舗任せ限界に

8月末のコンビニ大手7社の店舗数は5万5483店で、10年前に比べ3割超増えた。大量出店を続けるには、新店を出しても既存の店が成長し続けられることが条件となるが、採用難によりその前提が崩れつつある。

厚生労働省によると、小売りの現場などの「商品販売」のパートを含めた有効求人倍率（8月）は2.59倍。全産業の平均（1.46倍）を大幅に上回る。

パート・アルバイトの時給も上昇を続けている。リクルートジョブズによると、8月の三大都市圏（首都圏・東海・関西）の募集時平均時給は1039円。前年同月比2.4%（25円）増え、3カ月連続で過去最高を更新した。このうち「コンビニスタッフ」は前年同月比で2.7%上昇し、955円だった。

埼玉県のあるコンビニオーナーは「時給1000円以上にしないと人手が集まらないが、新規採用だけ時給を上げると不公平感が強まる。結局、全員の時給水準を見直さないといけなくなる」と明かす。この店では人件費が5年で1割強増えたという。

コンビニ大手はセルフレジやICタグの導入による業務の効率化と省人化を進める一方、採用や待遇、福利厚生などは店舗のオーナーに委ねてきた。ただ採用難が深刻になったことで、福利厚生などで店舗支援が不可欠になってきている。

■外食では奨学金や就活支援も

コンビニ同様、人手不足が深刻な外食各社も知恵を絞っている。吉野家ホールディングスは4月、大学生バイトを対象とした奨学金制度を導入した。吉野家に入社すれば返済は全額免除され、同業他社に入社しても半額を免除する。

居酒屋「塚田農場」を経営するエー・ピーカンパニーではメーカーなど他業種の人事担当に紹介するなど大学生バイトの就職活動を支援している。アルバイトと就職活動を両立できるようにすることで人材をつなぎ留めるのが狙いだ。

あらゆる業界で時給が上昇傾向にあるなか、数十円の時給の差だけでパートやアルバイトを確保することは難しくなっている。自動化などによる効率的な店舗運営の仕組みと、従業員の満足度を高める施策の両輪なくして成長は難しくなっている。（今井拓也、江口良輔）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36289490Z01C18A0000000/