勤労統計不正と追加給付の件

これの続報ですが、うーんやっぱり、私も関係してきそうですね。いくらなんでも住所不明ってことはないはずやし、ちょっと様子を見てみるか。

blue-black-osaka.hatenablog.com

【政治】勤労統計不正 抽出調査 なぜ誰が
2019年1月12日 朝刊

f:id:bluetears_osaka:20190121102721j:plain

 厚生労働省は十一日、「毎月勤労統計」の不正調査問題について経緯や今後の対応を説明したが、東京都での全数調査をだれの判断で、なぜ抽出調査に切り替えたのかなど根幹部分は謎のまま。過少支給になった人たち全員に追加支給されるめども立っておらず、納得できる説明とは言い難い。 (大野暢子)

▽精 度
 今回の問題で大きな疑問は、従業員五百人以上の事業所は全て調べるとしていた調査計画のルールが、二〇〇四年以降、東京都分でなぜ無視されたのか。

 根本匠厚労相は十一日の記者会見で、「五百人以上の事業所は東京都に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と書かれた「事務取扱要領」が当時あったと説明した。だが、比較的賃金が高い都内の大企業が調査対象から多く漏れれば精度に影響するのは予測できたはずで、同省の担当者は「抽出調査にする動機は、全く思い当たらない」と困惑する。

 厚労省は昨年六月、神奈川、愛知、大阪三府県に対し、一九年から抽出調査にすると連絡していたとも説明。不正な調査が拡大する恐れがあった。

▽組織的
 長年の不正調査を、組織的に隠蔽(いんぺい)してきたのかも不明だ。昨年一月分から、抽出したデータを全数調査に近づける補正処理を始めたのも公表されなかった。

 厚労省は、昨年十二月に総務省から指摘を受けて問題が発覚する前に「一部の職員」は実態を認識していたと説明。仮に省幹部が知っていたとすれば、組織的な隠蔽の疑いが濃くなる。

 根本氏は「組織的隠蔽があったという事実は現段階ではないと思っている」と説明したが、具体的な根拠は示さなかった。

▽申し出
 より深刻なのは、失業給付や労災保険を目減りされた人たちへの手当てだ。

 厚労省は、住所の記録が残っている人たちには手紙を送り、全員への支払いを目指すとした。

 一方、住所記録がない人が「推計延べ一千万人以上」いるほか、転居などで住所不明な人もいると説明。その人たちには、記者発表やホームページで周知し、申し出てもらい、本人確認を経て支払うとした。気付かない人は支給を受けられないことになる。

 追加支給が始まる時期も示されていない。厚労省の担当者は、支給にはコンピューターシステムの改修などが必要で「相当の時間がかかる」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011202000144.html

【政治】勤労統計不正 抽出調査のマニュアル 過少支給 延べ1973万人537億円
2019年1月12日 朝刊

f:id:bluetears_osaka:20190121102839j:plain

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、統計を基に算定した雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する。

 本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことも分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。行政のチェック機能が働かず、ずさんな処理が長く続いた可能性が高まった。組織的に行った疑いもあり、弁護士らによる厚労省の監察チームが詳細を調べる。

 厚労省は無料の電話相談窓口を設置。十一日午後だけで約二千件の問い合わせがあった。

 一連の問題は総務省の指摘を契機に明るみに出た。根本氏は会見で「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。事実関係を調べた上で関係者の処分を含め対応したいと述べたが、組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で、既に閣議決定した一九年度予算案を修正する方針を表明。「雇用保険などを過去にさかのぼって追加給付する必要がある」と述べた。麻生太郎財務相は予算案の閣議決定を「やり直す可能性は極めて高い」との認識を示した。

 過少支給の内訳は雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円、一人当たり平均約千四百円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円。船員保険は約一万人で約十六億円。さらに事業主に払う雇用調整助成金も過少支給が延べ約三十万件、約三十億円あった。

 毎月勤労統計は厚労省都道府県を通じて調査し、従業員五百人以上の事業所を全て調べるルール。しかし東京都内では厚労省の指示で二〇〇四年から十五年間にわたって、対象事業所の三分の一程度しか調べていなかった。

f:id:bluetears_osaka:20190121102906j:plain

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011202000152.html

【経済】勤労統計不正で予算案修正 事務費195億円 国民負担に
2019年1月19日 朝刊

f:id:bluetears_osaka:20190121103001j:plain

 「毎月勤労統計」の不正を受けて政府は十八日、雇用保険の失業給付などを延べ二千十五万人に追加給付するため、今後数年間で必要となる費用を公表した。総額は七百九十五億円で、追加給付の作業に必要な人件費など事務費が四分の一に相当する百九十五億円に達する。事務費は「労働保険特別会計」から支出するが、同特会の原資はサラリーマンや企業が支払った保険料と、税金。事務費は不正がなければ本来不要だった費用であり、前代未聞の不祥事は結局、一般の国民につけ回しする事態に発展した。

 厚生労働省によると事務費の内訳は、追加給付作業をする非常勤職員の人件費、問い合わせを受けるコールセンターへの委託料、給付対象者への郵送料、システム改修費など。同省は内訳額の全体を明らかにしていないが、たとえば事務費の九割を占める雇用保険関係の場合、人件費は八百人分で六十五億円、システム改修費五十五億円、郵送料五十四億円などが必要だ。

 厚労省は、コスト削減や別の業務で使うシステム更新の延期などで工面すると説明しているが、支出を後年度に回すだけになりかねない。想定通り捻出できるかは見通せず、国民につけ回しされる可能性が高い。

 必要額が予定を上回れば緊急時に使う「予備費」を充てる必要も出てくる。

 一方、追加給付の内訳は、雇用保険が延べ千九百四十二万人に二百七十六億円、労災保険は年金給付が延べ二十七万人、休業補償は延べ四十五万人で合計二百四十一億円。船員保険は一万人に十六億円、事業主向け助成金は延べ三十万件で三十一億円になる。

 追加給付の六百一億円については同特会の積立金で主にまかない、国庫負担分は赤字国債を六億四千万円発行して充てる。

 この結果、二〇一九年度の一般会計の予算案は閣議決定をやり直した。総額は六億五千万円拡大、百一兆四千五百七十一億円になった。 (渥美龍太)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011902000159.html