ああ、そっちもですか。それ、仙台・宮城に限った話ではないです。
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何度も書いてますけど、現場の労働環境や待遇の改善に目を向けないと、中長期的にはどうにもならないんではないでしょうかね。
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教育委員会側のコメントからは、その現実をすっとぼけようにもすっとぼけきれないところまで来ていることがうかがえるような、そんな気がします。わかってはいるけど現場ではどうにもならない、教育委員会レベルでもどうにもならない。そんな問題なのだと思います。
だからこそ、文部科学省が（以下略
先生足りないＳＯＳ 欠員でも代替講師見つからず 宮城の小中学校、現場でカバー限界
仙台市教委が作製した教員採用のパンフレットなど。講師登録の減少で欠員補充が難しくなっている「宮城県内の小中学校で先生の欠員が深刻だ」。ある現役教諭からの悲痛な訴えが「読者とともに 特別報道室」に寄せられた。県教委と仙台市教委に聞くと、病気や出産、育児で長期休業した人の代わりとなる講師が見つからないなどし、一部の学校で人員不足が生じているという。今のところ児童生徒に履修漏れはないものの、授業が遅れるなどの影響が出ている。
仙台市立のある中学校では７月上旬、国語と英語を担当する教諭２人が出産や病気のため相次いで休業に入った。講師がすぐに見つからず、残った人員でカバーすることになった。
国語は２人の担当教諭が受け持ったが時間割はびっしり。日中の空き時間に授業の準備やテストの採点ができなくなり、夜遅くまで残業せざるを得なくなった。一部の学級は国語の授業を講師が見つかるまで見合わせ、他教科の授業を前倒しで実施した。
残った４人で対応した英語は、３年生で実施していた小人数指導に人員を割けず、中止を余儀なくされた。夏休み明けの８月末に国語の講師、１０月１日に英語の講師がそれぞれ着任し、欠員はなくなった。
県教委と市教委によると、県内の公立小中学校では９月１日時点で１０７人の教員が不足。既に講師が見つかって欠員が解消された学校もあるが、年間を通じて教員不足は続く。
児童生徒数や学級数から算出する「基礎定数」は全学校が満たすが、東日本大震災で被災した子どもの支援、いじめ防止対策で教員を増員する「加配措置」も含めると定数を下回る。
県教委の担当者は「学年主任や教務主任が学級担任を兼務するなどし、児童生徒の学習に影響がないようにしている」と説明する。
現役教諭の一人は「自己都合や家庭の事情での休業は想定される事態。現場の頑張りで対応しているが、いつか授業ができなくなり、児童生徒に不利益を与える」と懸念する。
（田柳暁）
◎難しい後任配置 厳しい勤務実態背景か
宮城県内では公立小中学校の教員に欠員が生じた場合、科目や勤務地などの条件を踏まえ、事前に登録された非正規雇用の講師を後任として配置する。以前は教員採用試験の合格を目指す若手、育児が一段落した教員免許を持つ女性が登録したが、近年は厳しい勤務実態を背景に登録者数が減り、後任選びが難しくなっている。
県教委によると、今年４月１日時点の講師登録は９３２人。５年前に比べて５９８人少ない。仙台市教委の登録数は同日時点で１１７９人。ここ数年はほぼ横ばいで推移し、伸び悩む。
県教委の担当者は「教員免許の取得者が減っている上、民間企業に人材が流れている」と分析。市教委の担当者は「長時間労働などの厳しい勤務実態が知られ、講師登録を敬遠する傾向がある」と指摘する。
このため、年度途中に欠員が生じると、学校は人海戦術で講師を探す。知り合いの教員経験者に声を掛け、講師登録をお願いすることも少なくない。
７月上旬に国語と英語の教諭２人が休業に入った仙台市立中も苦労した。ある教諭は「学校総出で講師の引き受け手を探した。多いときは数十人に打診したこともあった」と明かす。
講師登録の減少は、仙台市教委が教育の質向上を狙い、本年度、多くの講師を正規の教諭として採用した影響を指摘する声もある。講師が教諭として現場に出たため、欠員を補う要員が減ったという見方だ。
県教委は今後、採用試験の不合格者を対象に登録を呼び掛け、講師の確保に乗り出す。教職員課の担当者は「待遇は正規の教員とそれほど変わらない。一足早く教壇に立ち、現場を体感できる」とアピールする。
宮城教育大教職大学院の本図愛実教授（教育制度・経営）は「学校で代替の講師を探すのは限界があり、県教委や市教委のバックアップ態勢が必要だ。定年退職者に講師となってもらう手もある」と提案する。
2019年12月04日水曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191204_13021.html
追記：国会でのこの動きを前にした、上の報道でした。
教員の変形労働制、導入へ 残業分、夏休みに取得 改正給特法成立
2019年12月5日05時00分忙しい時期に労働時間を延ばす代わりに、夏休みに休日をまとめ取りする――。そんな「変形労働時間制」を盛り込んだ教職員給与特措法（給特法）の改正法が４日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。教員の残業の上限を「月４５時間、年３６０時間」以内とする文部科学省のガイドラインを法律に格上げし、順守を求める。
文科省は学校行事などで忙しい４、６、１０、１１月の勤務時間を週３時間ほど増やし、その分を夏休み期間中の８月に５日程度の休みに振りかえる、といった運用を想定。長時間労働が問題になっている教員の働き方改革につながると期待する。ただ、現場の教員からは「年休さえ取れていない状況で、むしろ業務量が増えるのでは」との懸念が出ていた。
改正給特法では、変形労働時間制を導入する条件として、残業時間の上限などについて７項目を定め、職場の環境が整った場合に限り、地方自治体の選択で２０２１年度から使うことができるようにした。各都道府県に逸脱した運用があった場合の相談窓口を設置するよう求め、悪質なケースは文科省に直接通報できるようにもする。
文科省の１６年度の調査によると、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしていた。文科省は３年後をめどに改めて勤務実態調査を行い、一連の働き方改革の効果が出ていなければ、給特法の抜本的な見直しも検討するとしている。（矢島大輔、三島あずさ、山下知子）
■業務削減が必須
教職員の働き方などに詳しい内田良・名古屋大准教授（教育社会学）の話 変形労働時間制の評価を今することは難しい。現実には、教員は毎月残業をしており、閑散期がない。今のまま導入すれば定時が延び、「休日」もただ働きする状況になりかねない。導入する自治体は、業務削減を図り、定時で帰れる日をつくることが欠かせない。それができて初めて、生きた制度になる。
【社会】給特法成立 「現場無視」教員怒り 見かけの残業時間減へ見切り発車
2019年12月5日 朝刊公立学校の教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を盛り込んだ改正教職員給与特別措置法（給特法）が四日、成立した。教員からは「さらなる長時間労働につながるのではないか」と怒りや不安の声があがる。
「なぜ現場の声を聞いてくれないのか」。東京都内の中学校に勤務する五十嵐夕介さん（３６）は憤る。法成立が職員室に伝わると「子育てできなくなる」と嘆く同僚もいたという。
「毎日残業してさらに定時が延びたら、もっと働け、働けと言われるよう」。そのつらさを趣味のマラソンに例えて「一年間、同じペースで進みたいのに、途中でダッシュしろと言われるようなもの。疲れてゴールまでたどり着けない」と語った。
首都圏の小学校教諭の四十代女性は「考え方がおかしい。夏休みはふだんできないことをやったり、良い授業をするために勉強する時間で暇ではない」と話す。授業はなくても各種書類づくり、秋の運動会や遠足の準備といった仕事がある。床のワックスがけ、カーテン洗い、エアコンのフィルター清掃も「予算がなくて教員がやらなきゃいけない」。
ふだんから人手が全く足りない。小学校は全科目を担任が教えるため授業とその準備で時間がつぶれる。最近は産休に入った教員に代わる臨時採用教員が見つからず、みんなで穴埋めする状態も増えている。「疲れてしまってしっかり準備できず授業に臨む日もある。いじめ問題があっても一人一人に向き合う時間がなく、きめ細かに見られないのが本当につらい。子どもたちに行き届いた教育をするために、まず定数の改善をしてほしい」と訴えた。
中学教員だった夫が過労死し、法案審議では参考人として国会に出席した工藤祥子さんは「重大な働き方の変更があっけなく決まってしまい、残念です。過労で倒れる人が増えることが一番心配。せめて残業時間の上限を超えないなど付帯決議でついた条件を守り、タイムカードを押した後も働かせることが現場で起きないよう文部科学省に望みたい」と指摘した。
＜解説＞ どのような効果があるか不明確で、導入する根拠も希薄なまま、公立学校の教員に一年単位の変形労働時間制の導入を可能にする給特法が成立した。
繁忙期に長く働き、その分を児童生徒が夏休み中の八月などにまとめて休む変形労働時間制は、「夏休みは閑散期」という前提がないと成り立たない。しかし、文部科学省は年間を通した教員の勤務時間を把握していない。内田良名古屋大准教授の調査では、八月も各地で残業をしている。
それでも文科省が導入を急ぐ理由は、見かけ上の残業時間を減らすためだ。同法によって現状では教員に残業代は出ないが、もし払えば年間約九千億円の財源が必要になると試算した。
残業時間を減らせば将来的に残業代を出せる制度改革につながるとの考え方も省内にはあるが、実態が見えなくなり議論がしぼむ危険がある。先に教員の定数改善による人手不足解消や業務削減を進めて減らすのが本来のやり方だ。
この制度を導入するか決めるのは地方自治体だ。学校現場とよく話し合う必要がある。「働き方改革」をうたう新制度により過労で倒れる人を増やしてはならない。 （柏崎智子）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000153.html
