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大学墓地：「安葬対象者ガイドライン」が議論呼ぶ
京城帝大ほか日帝期の「卒業者」も対象
ソウル大・高麗大間で安葬者の奪い合いも昨今の墓地状況の悪化と、墓地運営主体に対する制限緩和を受け、ソウル大学校と高麗大学校が昨年、独自の墓地造成構想を相次いで発表した。だが、それぞれが作成した安葬者対象ガイドラインが明らかになるにつれ、その内容が波紋を呼んでいる。
ソウル大学校は昨年10月15日、冠岳区のキャンパスに隣接した山林を新たに取得し、「同窓生とともに母校の未来を安らかに見守る安住の地」として「ソウル大学校附設墓地」を運営していく方針を明らかにした。発表された構想は、卒業生・学位取得者および過去に在職した者を対象として、地下に納骨堂を建設すると同時に、樹木葬・自然葬の区域を用意するとしている。地上には自然葬地のみを配置することで、墓地による国土の侵食を避け、持続的で高度な土地利用のモデルケースを目指すという。
その1ヵ月後の11月5日、高麗大学校は、第2キャンパスのある世宗新都市に「高麗大学校同門墓地」を建設することを発表した。高麗大は、同墓地に同窓生を受け入れるだけでなく、ソウル・安岩キャンパスにある大学博物館を同地に移転・拡充した上で一体化して運営し、「今日の国家と民族を築き上げた先輩たちと出会い、世界に羽ばたく我が民族の過去・現在・未来に思いを馳せる一大文化ゾーン」とする意向を明らかにしている。
ところが、今月に入って明らかにされたソウル大の「安葬対象者ガイドライン」では、歴代総長は「大学の歴史の象徴」として例外的に地上に墓域を造成するとされていることが明らかになった。また、かねてから論議を呼ぶと予想されていた京城帝国大学卒業者については、法科大学卒業生の強硬な主張が通り、京城法科専門学校など「前身」専門学校の卒業生とともに、無条件一律に移葬を受け入れるとしている。この措置に対しては「エリート主義の再生産だ」という声が上がっているほか、「日帝時代の親日派が多数入り込む危険がある」として批判する意見も出ている。
一方の「高麗大墓地」は、創立者である仁村・金性洙の墓域をもっとも高台に置き、その一帯を「象徴的空間」として位置づけるという構想が、まず批判にさらされている。これについては、民族問題研究所がすぐさま抗議声明を発表し、「仁村金性洙が植民地支配に協力した親日派であることは明らかであり、そのような人物を象徴と持ち上げる高麗大の墓地が民族の精神に悪影響を及ぼすこともまた明らかである」として、計画の白紙化を求めた。これに対して高麗大も声明を発表し、「仁村先生は、単に本校の創立者であるだけでなく、民族の苦難の時期だった日帝時代に高等教育機関を設立し、民族の未来を導く人材を養成する道を開いたパイオニアである。我々をはじめとする私立大学が育成してきた人材こそが、韓国の歴史を支え、現在のような韓国社会を築き上げてきたのだ」と反論し、「我が民族の偉大な先駆者を、偏狭な歴史観で排除しようとする一部の趨勢を危惧する」とのコメントを発表した。
また、大学墓地構想を発表した両校の間では、愈鎮午をめぐる綱引きが表面化している。大韓民国最初の憲法の執筆者であり、李承晩時代には日韓交渉の担当者も務めた愈鎮午は、京城帝国大学の第1回卒業生であると同時に、高麗大学校の総長も務めている。彼のように両墓地に資格を持つ人物は少なくないだけに、「愈鎮午問題」の成り行きは、両墓地の未来像に影響を及ぼすものとして、関係者の注目を集めている。
