先日、神奈川新聞の記事をクリップしましたけど、今回は朝日新聞が記事にしています。
どこのメディアがどんな記事を書いたかに関わらず、それに先行してこういう現実があるわけで、つまりこの件に関する限り、日本は「こういう国」であり、外側からそのように見られているわけです。そういう評価をどう引き受け、どう応答していくか。某市長の行動は、その応答の一つに数え上げられているはずです。
記事にも引かれているアメリカ国務省の年次報告書2012年度版は、下記のリンクから見れますね。ポラリスのサイト内には日本関係分の翻訳もあります。
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2012/index.htm
2013年08月29日07時33分
人身取引、夏休み相談増 売春強要の１４歳「死にたい」
ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部
ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部【山本奈朱香】人身取引は日本でも起きている――。「外国のできごと」と思われがちな実態を知らせ、なくす取り組みを続ける団体がある。夏休みに入った７月後半から、普段の１・５倍の相談が寄せられている。家出も増える来月半ばまで、相談窓口の態勢を強化している。
「友人の未成年の女の子が風俗で働かされているようだ。助けてあげたいが、どうしたらいいか」
７月末、ＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」に入った相談だ。
代表の藤原志帆子さんが米国のポラリス本部勤務を経て日本で団体を立ち上げたのは２００４年。これまでに約３千件の相談が寄せられた。当初は大半が外国人からだったが、０９年ごろから日本人の相談が急増。深刻な例も少なくない。
「死にたい気持ちでいっぱい」。関東地方に住む１４歳の少女から、交流サイトを通してメッセージが届いたのは３年前。藤原さんが会いに行くと、少しふっくらした、まだあどけない女の子だった。約２カ月間、毎日のように売春をさせられていたという。
遊び仲間が出会い系サイトに「中２。これから遊べる人募集」と書き込む。仲間内で最年少の彼女が選ばれたのは「オヤジ受けしそうだから」。連絡してきた複数の男性から仲間が「客」を選び、彼女は１人で指定されたホテルへ。「部屋に入ったら先に金を受け取れ」と言われた。額は１万円前後。お金は仲間に渡した。ショックで抵抗する気も失せた。親や学校に知れることも怖かった。
相手の男性には大学生もいれば、祖父の年頃の男性もいた。彼女は、性行為自体が初めてだった。事件が明るみに出て逃れられたが「私の体は汚くなってしまった」と苦しんでいた。
関東地方に住む３０代前半の女性は「今の状況を抜け出したい」と書いてきた。
複数の消費者金融に借金があり、返済のため１９歳から水商売を始めた。仕事を通じて知り合い、「恋人」になった男性が「一つにまとめたら楽だよ」と借金を肩代わりしてくれた。
すると、返済先は「彼」に変わったのに、返せないほどの利息がついた。いくつかの水商売を掛け持ちさせられ、「払えない」と言うと暴力を振るわれた。
住む部屋も携帯電話も契約はすべて男性名義に。１０年以上働き、ポラリスの支援で逃げ出した際、手元に残ったのは２０万円だった。
藤原さんは「搾取する側は、疑似恋愛だったり住む部屋だったり、女の子たちが欲しいものを用意していて、女の子たちも洗脳されてしまう」という。
甘い誘惑に乗る被害者が悪いという指摘もあるが、藤原さんは「虐待を受けるなど、身近に守ってくれる大人がいなかった子も多い。周りでおかしいと思う行為を見たら連絡してほしい」と訴える。
日本語と英語の相談窓口は電話０１２０・８７９・８７１。ポラリスの運営は民間団体からの助成金や個人の寄付金でまかなっている。相談が増える夏場に窓口を拡充するため、９月２０日までに１６０万円の寄付を募る緊急対応キャンペーンを実施中だ。寄付はポラリスのホームページ（http://www.polarisproject.jp/）で受け付けている。
■米の報告書で指摘 「根絶のための最低基準を満たさぬ国」
米国務省は、世界各国の人身取引や強制労働に関する年次報告書を毎年発表している。その中で日本は「人身取引根絶のための最低基準を満たさない国」とされる状況が続いている。
ポラリスプロジェクトなど約３０団体でつくる「人身売買禁止ネットワーク」は６月末に都内でシンポジウムを開き、人身取引対策の担当機関の設置や、被害者保護と防止に関する法整備などを求める菅義偉・官房長官あての要請書を採択した。
同ネットワークの共同代表、吉田容子弁護士は「人身取引のキーワードは搾取。売春の強要があったかどうかではなく、搾取があったかどうかが問題だ。政府は現場で対応しているＮＧＯなども交えて事例を集め、対策について分析してほしい。責任を持って対応する部局も必要だ」と話している。
■人身取引を見つけるサイン
（ポラリスが発行する冊子「いま、彼女に起きていること〜かすかなサインを見逃さないように〜」から抜粋）
□行動をコントロールされている
□仕事を変えたり辞めたりできないと言う
□あざや傷などのけがを負っている
□恐怖心をいだき、ふさぎこんでいる
□日本語が母語ではない
□パスポートやその他の身分証明書をもっていない
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〈人身取引〉 甘言や詐欺、暴力や脅迫などによって人を支配下に置き、強制的に売春や労働をさせて利益を得る行為で「現代の奴隷制」とも言われる。外国人研修生・技能実習生が被害を訴える例も多い。「人身売買」と呼ばれることもあるが、必ずしも人を金銭で取引するわけではない。日本では２００５年、刑法に人身売買罪が新設された。買い受けで懲役５年〜３カ月、売り渡しで懲役１０年〜１年となる。だが、人を金銭で売り買いしない限り罪に問えないため、「人身取引罪」の新設を求める声があがっている。
また、サイトを見て初めて知ったのですが、英語のほかに韓国語ページもあって、日英韓3言語での相談ホットラインの態勢も（フリーダイヤルで）整えられています。
これを「何の／どこの／誰の問題」と理解するか。知性と同時に、品性も問われそうです。
일본 인신매매 2등급…“한국여성 가장 큰 피해”
[헤럴드경제] 입력 2012.06.21 11:21 / 수정 2012.06.21 16:45[헤럴드생생뉴스] 미국이 일본을 캄보디아와 같은 등급인 인신매매 2등급 국가로 분류한 가운데 인신매매의 최대피해자는 한국여성이라는 주장이 나왔다.
미 국무부는 연례 인신매매 실태보고서에서 일본을 ‘인신매매를 막기위한 최소한의 기준을 충족하지 못하는’ 2등급 국가로 분류했다.
일본은 캄보디아 인도등과 같은 등급으로 G8국가중 유일하게 2등급 국가에 포함됐다. 일본은 2004년에는 한 단계 더 낮은 ‘2등급 감시대상국’으로 추락한 적도 있다.
일본 여성단체 폴라리스 프로젝트 재팬은 지난 2005년부터 여성 핫라인으로 받은 전화상담 2500건 가운데 약 30%가 한국여성으로 외국인 중 가장 많았다고 밝혔다. 이는 외국인 중 가장 큰 비중을 차지한다. 후지와라 대표는 “일본인 36%, 한국인 29%, 필리핀인 11%, 태국인 7% 순”이라고 소개했다.
이 단체는 일본으로 건너 온 한국 여성들은 상당수는 ‘일본 남자는 매너가 좋다. 술을 억지로 마실 필요도 없고 돈은 쉽게 벌 수 있다’는 등의 인터넷 허위 광고에 속아 일본행을 택하기도 하며 일본대학에 들어가려고 했다가 속아서 성매매 업소에 팔려가는 여성도 있다고 전했다.
한편 이 단체는 한국이 수많은 자국 여성들이 일본에서 인권 사각지대에 놓여 있다는 사실을 인식할 필요가 있다고 지적하기도 했다.
http://article.joins.com/news/article/article.asp?total_id=8529785
