何というか、めっちゃええ教材になっている気がします。
互いに学びあうことは悪いことではありませんし、一方で学ぶべきところはそれぞれ異なっているはずです。「外からどう見えてるのか／何が目につくのか」を知るにもいい機会になります。よくも悪くも。
まあそのー、他山之石というか、反面教師というか、そういうのも含めて…。
外国人観光客が韓国の２倍…日本観光産業の競争力は？
2018年05月15日07時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]２０１５年、日本は５３年ぶりに観光収支が黒字になった。同時に観光客誘致実績で６年ぶりに韓国を上回った。昨年の場合、日本を訪問した外国人観光客は２８７０万人と、韓国（１３３３万人）の倍以上だった。専門家らはこうした格差について、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復や日本の円安政策による一時的な現象として済ませるべきではないと話す。観光客の逆転はすでに予想されていたからだ。
オ・イクグン啓明大観光経営学科教授は「その間、相対的にあまり広報をしていなかっただけで、日本は以前から観光資源を築いてきた国」とし「政府レベルで観光産業の重要性をよく理解し、積極的に活用している」と述べた。
日本政府にとって観光は国家再建のための核心戦略だ。２０１２年に再執権に成功した安倍首相は「観光立国推進閣僚会議」を設置し、自ら議長を務めて管理している。特定の省庁だけでなくすべての閣僚が参加し、観光案件に対する解決策を模索する。２０１５年には「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を設置し、２０２０年までに外国人観光客４０００万人を誘致するという目標を設定した。２０年以上も続いた経済沈滞の突破口は観光という結論を出したのだ。
政府の意志が早期に成果を出せた重要な土台は日本地域文化の競争力だ。伝統に基づいた特色が地域経済を活性化する重要な要素であることに早くから気づいた。実際、日本を訪問する外国人は首都の東京のほか、京都・福岡・北海道・沖縄など日本全国の地方に分散する。外国人観光客の大半がソウル（７８％）または済州（チェジュ、２０％）を訪問する韓国とは対照的だ。
チェ・ヒラク水原（スウォン）文化財団観光マーケティングチーム長は「日本は地域の特色が弱まることへの懸念が強く、地方は大型フランチャイズが入ってくることを望まない」とし「地域ごとに特徴や楽しみが異なるため、今回は京都、次は北海道という形で再訪問率が高まる」と説明した。
デパートや免税店が外国人観光客がするショッピングの大半である韓国とは違い、日本ではその地域にしかない特産物がショッピングの中心にある。
キム・ジェホ仁荷工業専門大学観光経営学科教授は「韓国は地方の特産品を作り出す力が不足した状況であり、地域の名品といわれる商品も高価な場合が多く、国内の人たちも買いにくい」とし「韓国を訪問する外国人観光客が合理的な価格で特色のある商品を購入できるよう、地方自治体と政府、関連業界との体系的な協議が必要な時期」と述べた。
韓経：日本に似ていく韓国の大学研究室
2018年05月15日09時43分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]基礎研究の人材基盤が揺れている。主力の大学専任教員の高齢化が深刻だが、「若い血」の輸血はかなり不足しているという分析結果が出ている。基礎研究分野で「早老症」になった日本の道をたどっているという懸念が強まっている。
◆日本に似ていく韓国
科学技術情報通信部傘下の韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）が全国４２２の大学のうち４年制大学の専任教員現況を分析した結果は衝撃的だ。２０１２年に７万９１４人だった専任教員は２０１６年には７万４４０１人に増えた。しかし年齢帯別に区分すると話が変わる。同じ期間、新進の研究員を含む３９歳以下の教員数は８６１４人（１２．１％）から６９４０人（９．３％）に減った。一方、６０歳以上の教員数は８４１６人（１１．９％）から１万３８０３人（１８．５％）に増えた。
こうした状況は、科学分野でノーベル賞受賞者２２人を輩出しながらも学界の高齢化が進んで科学研究の躍動性を失いつつある日本と似ている。
国際学術誌ネイチャーが３月に発表した「ネイチャーインデックス日本２０１８」によると、日本の大学の４０歳未満の教授の比率は１９８６年の３９％から２０１６年には２４％に低下した。同じ期間、６０歳以上の教授の比率は１１．９％から１８．９％に高まった。日本の高品質科学成果が２０１２年から２０１６年の間に１９．６％減少したのは、躍動的に論文を出す若い研究員の雇用減少と関連していると、ネイチャーは分析した。
韓国は海外に留学する理工系科学者の数でも日本と状況が似ている。米国科学財団（ＮＳＦ）は米国で理工系博士学位を取得した韓国出身の留学生が２００６年の１１９８人から２０１６年には８９０人に減ったと分析した。同じ期間、日本出身の博士も１９４人から１２９人に減少した。日本は若い科学者に対する支援が減り自費で大学院に通ったり海外留学にしなければならない事例が増えた点が留学生数の減少につながった。
国内博士の増加はそれだけ自国内の研究力量が高まったという意味と見ることができる。しかし科学界では海外で他国の学者と共に研究する接点が減れば、国際的な協力研究が難しくなると見ている。２００６年以降、米国で多くの博士を輩出している中国（１位）とインド（２位）は同じ期間、博士の留学生数が増えた。
チャ・ドゥウォンＫＩＳＴＥＰ研究委員は「日本は長い学問的伝統を持つが、後に国際的な共同研究で孤立する可能性がある」とし「韓国は日本の新進研究者育成事業が失敗したことを教訓にしなければいけない」と述べた。
◆「基礎研究のためのシステムが問題」
研究者も韓国の研究環境が「躍動性の危機」を迎えていると考えている。ＫＩＳＴＥＰが国家科学技術審議会の委員と優秀研究者、科学技術有功者１０３２人を対象に科学技術政策の問題点を聞いて初めて公開した「国家科学技術現況総合認識度調査」の結果によると、多くの科学者が国内経済状況に照らして政府の予算は適正水準だと答えた。このような見方は年間２０兆ウォン（約２兆円）にのぼる政府の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資がこれ以上は増えないという認識に基づく。
科学者はもうソフトウェアを変える必要があると指摘した。回答者は国内科学界に躍動性を与えて新しい研究風土が定着するのに必要な海外優秀科学者の誘致と研究没入のための環境づくり、独創的な基礎研究が実行されているかという質問に対し「そうでない」と評価する人の方が多かった。
イム・ソンミンＫＩＳＴＥＰ革新経済センター長は「今回の調査の結果、国内の専門家は科学技術政策が投資と雇用創出に寄与していると見ている半面、基礎研究のための環境と民間との協力では不足していると考えていることが分かった」と述べた。
