まあ、よぉわからん話ですわ。
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
義勇兵 ぎゆうへい volunteer政府が徴募し組織するものではなく，自発的に戦闘に参加する兵で，国際法上の交戦資格を満たしている兵士。敵対行為を行うことができ，敵軍に捕えられたときも捕虜として扱われる。国籍を問わない。スペイン内乱では，人民戦線政府側の「国際旅団」 International Brigadeに多くの義勇兵が海外から自発的に参加し戦った。しかしファシスト反乱軍に参加したファシスト・イタリア軍 (約6万人) ，ナチス・ドイツ軍 (約2万人) ，あるいは政府軍に参加したソ連軍，また朝鮮戦争に際して，北朝鮮軍に参加した中国野戦軍のように直接，国として紛争に介入する責任を取らずに，一方を助けるため，義勇兵として派兵する場合もある。エチオピア戦争では，アメリカ黒人の飛行士の一隊が自発的にエチオピア側に立って戦い，日中戦争では，アメリカの C.シェンノート将軍がアメリカの飛行士の1隊を率いて，中国空軍に参加した。
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富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始
2018年9月12日９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。
「東京２０２０オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠３００人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約２０００人の応募があり、これを選抜して３２４人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。
とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。
気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。富士通の広報担当はこう言う。
「当社の社員はこれまでにも、さまざまなボランティア活動に参加しており、今回もボランティア活動を通じて良い経験を積んで、仕事に生かして欲しいと思っております」
東京五輪の国内パートナー企業は４５社、各社から３００人のボランティアが集まっても１万３５００人にしかならず、目標である８万人には遠く及ばない。ただ、これ以上の上積みは難しいようだ。
「３００人の社員をボランティアとして送るだけでも、業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なければならない状況です。これ以上の人数がボランティアに割かれるとなると業務上の支障が出かねません」（富士通広報担当）
このままでは、いずれ中小企業や町内会、ＰＴＡにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。１カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか。
東京五輪ボランティア 大学は“動員”と授業日数の板挟みに
2018年9月13日「やりがい搾取だ！」との批判が相次いでいる東京五輪のボランティア募集。大会組織委員会の森喜朗会長が１１日、「（募集開始が）２０日以降になると思う」と発言していたが、始まる前から波乱含みである。
都と組織委が募集するボランティアは約１１万人で、学生もその頭数にカウントされている。そのため文科省は７月に全国の大学に、学生ボランティアの参加を暗に促す通知を出しているが、大学から「対応できない」との悲鳴が上がっているのだ。有名私立大の教員がこう明かす。
「通知には、五輪期間中に学生がボランティアとして参加する場合、大学側が授業スケジュールを臨機応変に変更できることなどが書かれていました。しかし、文科省は近年、大学における授業日数の厳格化を打ち出しており、休講すると必ず補講しないといけない。そのため、ただでさえ授業は夏休みにまで食い込みがちです。大学は、学生の五輪ボランティア参加と授業日数の確保の板ばさみになるのです」
授業日数の厳格化と臨機応変な授業スケジュールの両立。大学は無理難題を求められているワケだ。
■補助事業を握る文科省の無言の圧力
「正直、文科省の言っていることは矛盾していますが、突っぱねることは難しい。大学を評価し、補助金を出すのが文科省ですから、言うことを聞かないわけにはいかない。通知とはいえ、“無言の圧力”なのです。ボランティアが集まらなかったら、政府が各大学に一定の枠を設けて学生ボランティアを出すよう言ってくるのではないかと危惧しています」（私大教員）
ところが、当の文科省はどこ吹く風。大学への対応が矛盾しているのではないかと問い合わせると、次のように開き直った。
「大学の授業については、省令で『１０週または１５週にわたる期間を単位として行う』ことを原則にしていますが、どのように対応するかは各大学の判断。７月の通知も同様に、国としてボランティアに参加して欲しいと要請しているわけではなく、各大学の判断に任せます。通知が大学側への圧力ですか？ そのようにとらえられたとしても、何とも言いようがありません」（高等教育局大学振興課）
大人の事情に巻き込まれる学生が何とも気の毒だ。
