「大学授業料減免措置縮小法」への懸念
これがどんな法律か、財務省の言い分が露骨に物語ってますやん。
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行
2019年05月11日07時49分大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。
「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。
支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。
対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ上限額が支援され、約２７０万～約３００万円未満は３分の２、約３８０万円未満は３分の１の支援となる。
文科省によると、現在、各大学が基準を設けて授業料減免を実施し、私立大には国が半分まで補う制度もある。私大では給与所得者で年収８４１万円以下の世帯なら支援を受けられるという。
国会審議では、減免措置を受けているこうした中間所得世帯の学生への影響が指摘され、文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。高等教育無償化を求めて活動する学生グループも３月、学生の限定により、多くの困窮を放置するとして対象の大幅拡大などを求めた。文科省は今後、大学の実態調査を進める方針だ。
同省幹部は「現在減免されている人で法律の対象にならない人は課題であり、予算編成の中で検討する」と話すが、「財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。
