所属機関から配分される個人研究費と外部から獲得する競争的資金とは、両方合わせて研究者の研究資金になりますから、これらのニュースは並べて読まないといけないですね。
で、これ、どっちも文部科学省によって調査されていますけど、調査対象は「文部科学省によって実行されている研究関連の施策」なわけで、早い話が自己評価のための調査なんですよね。
「収入減などによる大学の経営環境の悪化」とか、「学術の望ましい発展に問題がある」とかいったコメントは、「文部科学省のやってること」に対する評価の言です。そこを勘違いして現場とか他人のせいになどせんように、お願いしますよ。
ネコだって、やらかした失態には反省と懲罰が避けられないのですからね。
懲罰を受けるカンパチ pic.twitter.com/LsZDwsUnhl
— カンパチ船長 (@captainKanpachi) 2016年10月1日
個人研究費 ６割が年間５０万円未満…大学など減額傾向
毎日新聞 2016年9月5日 08時00分(最終更新 9月5日 11時55分)
年間の個人研究費研究者の６割が大学など所属先から支給される個人研究費が年間５０万円に満たないことが、文部科学省による研究者約１万人対象のアンケート調査（回答率３６％）で分かった。「１０万円未満」と答えた研究者も１４％おり、厳しい研究環境が浮かんだ。
年間５０万円は、新生銀行の調査によると２０代男性会社員の小遣いとほぼ同額にあたる。調査は文科省の科学研究費補助金（科研費）の採択件数上位２００位以内の大学や研究機関に所属する研究者を無作為抽出して行われた。科研費などの外部資金とは別に、研究活動や研究室運営のため所属先から支給される額を尋ねた。
その結果、回答者の９割が個人研究費を配分されており、６割が年間５０万円未満、８割が１００万円未満だった。助教、講師、准教授、教授と職位が上がるにつれ額も増える傾向にあったが、教授・准教授でも５０万円未満が６割近くを占めた。人文社会系では８割が５０万円未満で、理工系や生物系の５割を上回った。
１０年前と比べて「減っている」とする回答は４３％で、「おおむね同じ」（２８％）や「増えている」（９％）を上回った。国公立大の方が私大より減る傾向が大きく、国立大では「おおむね５割以上減っている」との回答が２４％に上った。文科省学術研究助成課は減少の原因について「収入減などによる大学の経営環境の悪化が要因の一つだろう」と説明。特に国立大では、主な原資となる運営費交付金が過去１０年で１０％減少しており、その影響が大きいとみられるという。【須田桃子】
文科省調査 研究費途絶「リスク増」 少額種目にシフト
毎日新聞 2017年7月3日 22時06分(最終更新 7月3日 22時56分)
研究費助成が得られず、研究活動が中断するリスクは１０年前に比べてどうなった？国からの研究費助成が得られずに研究活動が中断してしまうリスクが１０年前より「増えた」と考える大学・研究機関が９割に上ることが、文部科学省の調査で分かった。比較的助成を得やすい少額の研究種目に応募先を移す傾向も７割にみられ、研究活動が「小粒化」している実態も明らかになった。
文科省は４～５月、全国の大学と主な研究機関の研究担当理事を対象に調査し、１１７機関が回答した。
国の助成では、大学などが自由に使える交付金が減る一方、公募で選ばれた研究課題に予算配分する「競争的資金」の割合が増えている。調査では、競争的資金に応募しても採択されないことで研究活動が中断・停滞するリスクを１０年前と比べてもらった結果、４６％が「非常に増えた」、４５％が「やや増えた」と回答。「やや減った」（２％）を大きく上回り、研究継続への不安感が広がっていた。
また、６８％が「小規模の種目に応募先を移す傾向がある」と回答。助成額が小さい研究種目の方が採択率が高いためで、研究費が途絶える不安感から大型の研究課題への挑戦を避ける実情が浮かんだ。その傾向があるとした機関の９４％が「学術の望ましい発展に問題がある」と答えた。
昨年度、文科省の代表的な競争的資金「科学研究費補助金」（科研費）の１件当たり平均助成額は２１４万３０００円と５年連続で減少。新規採択率は２６．４％と、政府目標の３０％に及ばず、約４人中３人が獲得できなかった。【阿部周一】
