「愚か者め、世の顔を見忘れたか」
あんたらの立ち位置はそこやない。
文科省、全大学の医学科を調査へ
2018/8/7 20:46東京医科大（東京・新宿）の不正入試問題で、林芳正文部科学相は７日、全国の国公私立大の医学部医学科の入試でも同様の不正がないか緊急調査する考えを示した。省内で記者団の質問に答えた。
調査方法などは今後検討する。林文科相は同大の不正入試について「大学教育の信頼を損なうものであり、大変遺憾である」と発言。私学助成金や私立大学研究ブランディング事業などで、同大に支出する補助金について「手続きにのっとって対応を検討しなければならない」と述べた。
同省は７日、内部調査委員会の調査結果について同大から報告を受け、さらに詳しい調査を要請。過去６年分の入試についても調べるよう求めている。報告内容を精査したうえで、補助金減額などの対応をとる方針。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3392287007082018CC1000/
「入試汚した」憤る文科省、補助金減額も視野
2018年08月07日 22時16分東京医科大は７日、記者会見に先立ち内部調査の結果を文部科学省に報告した。省内からは怒りの声が聞かれた一方、同省の不祥事を端緒に問題が発覚したことを反省する幹部もいた。
林文部科学相は同日夕、報道陣に「大学教育に対する信頼を損なうもので、大変遺憾だ」と述べた。
東京医科大に対し、同省のある女性職員は「入試での女性差別はあり得ない。信頼性の要となる入試を汚すのは、大学経営者としてあるまじきこと」と憤った。別の幹部は「今回は文科省の汚職事件があって分かった話。我々も反省する必要がある」と声を潜めた。
文科省では今後、東京医科大へのペナルティーも検討する。同大には昨年度、約２３億円の補助金が交付されたが、私学助成金の取扱要領では、入試の公正性が害されたり学校経営に関して役員らが起訴されたりした場合は減額、または不交付とすると定めている。同省は、減額を視野に日本私立学校振興・共済事業団と協議する方針だ。
これはこれ、それはそれ。どっちも成敗される側です。
東京医科大学・内部調査委員会の会見に来ています。報道陣に配られた報告書は計40P。
— 伊吹早織 Saori Ibuki (@ciaolivia) August 7, 2018
一般入試・二次試験の小論文において、「浪人よりも現役を優先、女子よりも男子を優先すること…は、少なくとも平成18年度入試から行われていたようである」と記載されています。 pic.twitter.com/UP6SieRED4
東京医科大が入試調査結果を公表
08月07日 18時11分東京医科大学を巡る不正入試問題で大学の調査委員会が７日記者会見し、過去２年間の一般入試の１次試験で、文部科学省の前局長の息子などあわせて１９人の受験者の点数を不正に加算したり、少なくとも１０年以上前から一律に点数を操作して女子や浪人生の合格者の数を抑えたりしていたとする調査結果を公表しました。
東京医科大学を巡っては、文部科学省の前局長から便宜を図ってもらう見返りに受験した息子を不正に合格させたとして、理事長だった臼井正彦被告（７７）と学長だった鈴木衞被告（６９）が先月、贈賄の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。
事件を受けて大学が設置した弁護士による内部調査委員会は７日午後、都内で記者会見し調査結果を公表しました。
それによりますと、臼井前理事長らは入試で便宜を図るよう依頼を受けた受験生のリストを作成し、入試担当の学務課長らが入試の点数を不正に操作していたということです。
そして医学部医学科の一般入試では４００点満点の１次試験で、去年は１３人、ことしは前局長の息子など６人のあわせて１９人の受験者の点数を８点から４９点不正に加算していたということです。
また２次試験では１００点満点の小論文で、すべての受験者の点数に「０.８」の係数をかけて一律に減点したうえで、現役と２浪までの受験生には２０点を加算する一方、３浪には１０点のみを加算、女子と４浪以上の受験生には一切、加算せず、合格者の数を抑えていたということです。
こうした点数の操作は、少なくとも平成１８年度から行われていたということで、推薦入試についても臼井前理事長らの指示で個別の得点調整が行われていたとみられるということです。
臼井前理事長と鈴木前学長は、合格を依頼された受験者が入学した場合、寄付金を納めてもらったり個人的に謝礼を受け取ったりしていたとみられ、不正な点数操作の動機について２人は「同窓生から寄付金を多く集めたいという思いがあった」などと説明しているということです。
調査委員会は「東京医科大学では不正な得点調整が長年に渡って悪しき『伝統』のように行われ、理事長や学長みずから試験の公平性を損なう行為に手を染めていたことは自殺行為に近い。女性というだけで不利な得点調整を行っていたことは重大な女性差別的な思考に基づくものと言わざるを得ず、強く非難されるべきだ」と指摘しています。
文科省汚職事件 厚労省 経産省もあわせ官僚10人が接待や会食
2018年8月7日 21時19分文部科学省の幹部が相次いで逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らは進めていた事業ごとに接近したい中央省庁の官僚リストを作り替えていたことが関係者への取材でわかりました。ＮＨＫが取材したところ、元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の少なくとも10人に上っていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。
文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者（57）は医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者（47）からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして、先月、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
谷口元役員らはみずからの事業を有利に進めるため、接近したい中央省庁の官僚リストを作成していたことがわかっていますが、元役員らはこうしたリストを進めていた事業ごとに作り替え、関係する省庁の官僚に接近を図っていたことが関係者への取材でわかりました。
ＮＨＫが取材したところ、文部科学省では川端前統括官や受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野太被告（59）のほか、事務方トップの戸谷一夫事務次官など合わせて６人の幹部が、元役員から高級飲食店で接待を受けたり会食に同席したりしていたということです。
また文部科学省以外にも厚生労働省では蒲原基道前事務次官など複数の幹部が元役員らの会食に同席するなどしていたほか、出向中の官僚も含めた経済産業省の複数の幹部も東京 銀座の高級クラブなどで開かれた会合の場に同席するなどしていたということです。
谷口元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は少なくとも３つの省庁で合わせて10人に上っていて、特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。
領収書入手 月600万円接待も
ＮＨＫは贈賄の疑いで再逮捕された医療コンサルタント会社の元役員、谷口浩司容疑者（47）らが官僚などを接待した際のものとされる領収書を入手しました。
領収書は10万円を超える高額のものがほとんどで、中には、銀座の高級クラブで54万5000円を支払ったものや、ミシュランで２つ星に格付けされた高級すし店やフランス料理店のものもあります。
関係者によりますと、谷口元役員らが使う接待費の大半はコンサルタント契約を結んでいた民間企業が負担していたということです。
接待の費用は多い月には600万円に上ることもあったということで、谷口元役員らが官僚たちへ接近を図ろうと過剰な接待が繰り返していた実態が浮かび上がっています。
国家公務員の倫理規程
国家公務員への接待を巡っては平成10年、当時の大蔵省の官僚が金融機関から過剰な接待を受けたいわゆる「大蔵接待汚職事件」などを受けて、平成12年に国家公務員倫理法が施行され、この法律に基づいて国家公務員の倫理規程が作られました。
それによりますと、国家公務員は「職務に関わる利害関係者」から飲食の接待を受けたり一緒にゴルフに行ったりすることが禁止され、違反すると懲戒処分の対象になります。
また、利害関係者以外であっても課長補佐級以上の職員が、5000円を超える接待を受けた場合には報告が義務づけられていて、「割り勘」であっても負担額が十分ではない場合には接待を受けたことになるとしています。
さらに、接待の主体が政治家の事務所の関係者であっても利害関係者だった場合には、接待を受けることが禁止される対象になるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568331000.html
