これのさらに続き。
けっきょくのところ、こうやって、ウンチク披露しながら鬱陶しがられないように気を遣ってお説教垂れてみたり、頑張ってアメを積み上げてみたり、そんなことしないとやってけないという危機感がそこにあるわけですよ。今日日の軍を取り巻く環境を見てれば。
初めて見る事態ではありません。すばらしく既視感があります。
［オピニオン］軍将校になる６つの理由
SEPTEMBER 09, 2010 03:14予備役将校訓練課程（ＲＯＴＣ）を卒業し、将校として軍隊に入ったあるネットユーザーは、「将校になった６つの理由」として、給料や人脈、格好良さ、キャリア、経験、名誉を取り上げた。最近の若者らしく、大変実利的な将校観を示している。ネットユーザーは、服務期間の２年４ヵ月間、５０００万ウォンを稼ぐことができるという計算を示した。小隊長を歴任したあるネットユーザーは、「将校生活をうまくやりこなす術」という書き込みの中で、「分隊長や兵長らの協力が、小隊指揮においては不可欠だ。全ての意思決定は、副小隊長や分隊長の意見を聞いてから行うべきだ」とアドバイスした。同年代の人々を指揮しなければならない小隊長としての、難しさも少なくないだろう。
◆代表的な初級将校の鏡としては、姜在求（カン・ジェグ）、李仁浩（イ・インホ）少佐が上げられている。陸士１６期生の姜在求は１９６５年、ベトナムに派兵された猛虎（メンホ）部隊の中隊長に選ばれ、手榴弾を投げる訓練を行っていたところ、部下の私兵が誤って投げ出した手榴弾を体で覆い、１００人余りの命を救って散った。海軍士官学校１１期生の李仁浩は、海兵の青龍（チョンヨン）部隊の一員としてベトナム戦に参戦し、１９６６年、洞窟捜索作戦中に、ベトナム共産軍が投げ出した手榴弾を体で覆い、部下らを救い、殉職した。２人の英雄は、大尉の階級をつけて死亡したが、永遠なる初級将校の花として生きている。
◆大学を卒業し、将校として入隊するＲＯＴＣと学士将校の人気が最近、激減している。昨年は、陸軍の学士将校志願の競争倍率が初めて定員を割り、０．７倍を記録した。ＲＯＴＣも同様に、昨年２倍の水準へと下落した。理由は簡単だ。服務期間が、学士将校は３年５ヵ月間、ＲＯＴＣは２年４ヵ月間と、私兵の服務期間の２１〜２２ヵ月よりさらに長いためだ。私兵の服務期間の過度な短縮がもたらした結果だ。将校が足りず、一部の将校の役職を副士官に任せることまで現れている。我が軍のもう一つの危機要因となっている。
◆軍隊の死活問題は、橋渡しの役割を果たす初級将校らにかかっている。初級将校は、私兵らの教育訓練はもとより、相談者、兄や両親の役割まで果たさなければならない。事故でも起きれば、厳しい指揮監督の責任が問われる。副士官や私兵らを直接指揮するためには特に、リーダーシップや責任感、犠牲精神が求められる。数ヵ月間、あるいは１年ぐらいさらに軍隊生活を送るからといって、単に損していると考えることではない。将校として軍生活を送る過程で身につけた名誉意識やリーダーシップは、社会に出ても大切な資質になりかねない。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=100000&biid=2010090928818
政府、軍加算点制の復活を推進
SEPTEMBER 10, 2010 06:53政府は、今通常国会で、軍の服務加算点制の導入に向けた兵役法改正を積極的に推進する方針だ。大統領直属の国家安保総括点検会議も３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に軍加算点制の再導入を強く申し入れたという。
政府関係者は９日、「政府は、軍加算点制の再導入を含む兵役法を軍人年金法、叙勲法の改正案とともに『軍の名誉および優遇増進３法』とし、今通常国会での処理に向けて政府与党間協議を強化し、国民への広報を行う考えだ」と明らかにした。
現在、国会法制司法委員会に提出されている兵役法改正案は、０８年１２月に国会国防委員会で、金成會（キム・ソンフェ）、朱盛英（チュ・ソンヨン）議員がそれぞれ発議した兵役法改正案をもとに違憲要素が修正され、可決された。しかし、その後、女性団体などの反対で、法司委員会で十分に議論されていない。
軍加算点制は、９９年に憲法裁判所の違憲決定で廃止となった。しかし、提出されている兵役法改正案は、男女間の平等権を侵害しないよう過去「満点の３〜５％」を与えた加算点の割合を「得点の２.５％」に下方調整した。また、加算点合格者の上限ラインも２０％に制限した。９９年、軍加算点制の違憲決定を導いた李石淵（イ・ソクヨン）元法制処長も昨年１０月、「加算点制を復活しても、割合を最小化する方法を講じなければならない」と述べ、改正案賛成の意見を明らかにした。
また、政府は今月中に、軍人年金法の改正案を発議する予定だ。財政赤字の主要原因となっているため改革が避けられない３大公的年金のうち、軍人年金を別にして、「納付は多くなるが、給付額は現行通り支払われる」構造で、軍人には恩恵が維持されるようにする考えだ。公務員年金と私学年金は、すでに「多く払い、少なく受け取る」構造に変わっている。
さらに政府は、叙勲法を改正して、より多くの軍人が勲章を受けられるようにする計画だ。これまでは、戦闘参加者にだけ武功勲章を授与したが、天安（チョンアン）艦沈没事件を機に、対象を拡大することを決めた。現行の叙勲法１３条「戦闘に参加し」を「戦闘に参加または接敵地域で戦闘に準ずる職務を遂行し」に改正する。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010091048218
