正直、朝鮮半島をめぐる諸問題や日韓関係についての独自の見解なり強い信念なりを小池都知事自身に感じることはないんですけど、これはまた積極的で強烈なメッセージの発信ですね。
この判断が適切かどうかについては見解や立場の相違があるでしょうけど、「追悼文送付の取り止めという方針転換によって生じる諸々についての責任は自身が負う」ということになっているのは確かです。判断のきっかけとなったとされる議会質問*1を含めて「適切に判断した」と言明されているわけですから。
つまりはそれが「都民ファースト」「日本ファースト」だということなんでしょう。
ちなみに、横網町公園には以前、一度だけ行ったことがあります。
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【社会】関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る
2017年8月24日 朝刊東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 （辻渕智之、榊原智康）
追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。
追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。
追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。
追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員（自民）が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。
これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。
式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長（７６）は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり、大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。
＜関東大震災の朝鮮人虐殺＞ １９２３（大正１２）年９月１日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html
むろん、こちらの件と関連づけられることもあるでしょう。それもまた小池都知事の自己責任ということになります。ただし、実際に責任を追及される場面が到来するかどうかは知りません。
小池都知事 韓国人学校用地の有償貸与計画「白紙に戻す」
毎日新聞2016年8月5日 20時10分(最終更新 8月5日 20時51分)
就任後初めての定例記者会見で、記者の質問に答える小池百合子都知事＝東京都庁で２０１６年８月５日午後２時４７分、徳野仁子撮影初の定例記者会見 リオ五輪閉会式で出張発表
東京都の小池百合子知事は５日、就任後初の定例記者会見に臨み、舛添要一前知事が打ち出した都有地を韓国人学校の用地として有償貸与する計画について「白紙に戻す」と明言した。計画は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の要請を受け、来年度以降に本格的な検討に入ることになっていた。
貸与を計画していたのは新宿区内の都立高校跡地（約６１００平方メートル）。都内に１校ある韓国人学校が手狭になったことから２０１４年、舛添氏が朴大統領と面会した際に貸与を要請された。
選挙戦で白紙撤回を訴えていた小池知事は会見の中で「地元から反対の署名も出ており、（用地を使って）保育や高齢者に対するケアをとの要望もある。韓国側にはきちんと説明する」と述べた。
また、都内に８４６６人いる待機児童問題を解消するための施策を８月中にまとめ、９月２８日開会の都議会定例会に補正予算案を提出することも明らかにした。予算規模などは未定だが、都知事選出馬を巡って対立した都議会自民党の対応が注目される。
リオデジャネイロ五輪の閉会式で、五輪旗を引き継ぐ「ハンドオーバーセレモニー」に参加するため、１８〜２４日の日程でリオに出張することも発表した。舛添氏は高額な海外出張費が批判されたが、小池氏は随行職員を４人に絞り、ビジネスクラスを利用することなどで総額を約１０００万円に抑えるとした。
会見後は、選挙戦で自民党が推薦した増田寛也氏を大半が応援した東京２３区の特別区長会の総会に出席。「待機児童問題は区が現場を抱えており、しっかり支えて力を尽くしていきたい」と述べた。
同会会長の西川太一郎・荒川区長は「都と区が良きパートナーとして連携して施策を進めていけるようお願いしたい」と求めた。【篠原成行、川畑さおり】
2016.12.1 13:59
【都議会開会】「都民ファーストの観点から韓国人学校への都有地貸与を撤回」小池百合子知事が所信表明
東京都議会本会議に臨む、小池百合子都知事＝１日午後、東京都庁（宮川浩和撮影）東京都の小池百合子知事は１日の所信表明で、これまでの取り組みの成果の１つとして「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」と語った。
また、都政透明化に向けて「情報公開を徹底するために、口利きの記録化や黒塗り資料の積極的な公開も進めてきた」と強調した。
http://www.sankei.com/politics/news/161201/plt1612010020-n1.html
