同様の現象は、昔から大阪市などで問題になってきている。
解雇や契約解除の後に起きることにまで想像力を働かせるのが、企業や行政にとっての〈社会的責任〉というものではないだろうか。
ホームレスに「名古屋行って」 周辺自治体、苦渋
2008年12月5日 夕刊解雇で寮を追われ、ホームレスになった派遣社員の人たちが、愛知県内外の各自治体窓口へ相談に訪れた際、「名古屋市に行けばいい」と電車の切符を渡され、名古屋市へ転送されるケースが増えていることが分かった。ホームレス受け入れ施設があるのは愛知県内では名古屋市しかないためだが、市は「たらい回しだ。自分のところで対応して」といらだちを隠せず、県を通じて各自治体に抗議している。
市の臨時調査によると、先月１７日からの１０日間に各区役所を訪れ、「職と家がない」などと相談したのは３２人で、「トヨタ・ショックの影響があり増えている」（市保護課）。このうち６人が直前まで県内の市に住み、各自治体から切符を支給されて名古屋入り。うち２人は自分の意思で名古屋を目指したが、残りは「名古屋に行けば一時保護所があるから」などと示唆され、来名した事例だという。
３２人の中には、岐阜、三重など近県から名古屋市に来た人が２０人いる。市が委託運営するホームレスの自立支援施設の関係者は「最近、岐阜県内のある市の職員から直接、『送るので受け入れてもらえないか』という電話があった。いいかげんにして」と話す。
こうした施設は国と名古屋市が事業費を折半する形で運営している。これまで愛知県内のホームレスの８割以上が名古屋市にいたことから、同市に重点的に整備されてきた。市保護課は「市民の税金で運営する以上、まったく名古屋にいなかった人を受け入れるのは、本来望ましくない」という立場だ。
従来、自動車製造業を中心に求人が活発で、ホームレスも少なかった三河地方の各市は、受け入れ施設が未整備のまま。「今晩泊まるところがないという方が相談に来ても、ごめんなさいと言うほかない」（豊田市）というのが実情だ。
このため「決して市が主導して名古屋に行きなさいというつもりはないが、『どこかで今日泊まれるところはないか』と言われれば、『名古屋にはこういうのがある』と答えざるを得ない場合もある」（豊橋市）ということになる。
愛知県は名古屋市からの抗議を受け、県内外各自治体に対して簡易宿泊所の確保や生活保護の適用などを通して、名古屋への「たらい回し」をしないよう要請。今後、さらに非正規雇用者の解雇増加が見込まれることから「県としても、すぐに宿泊ができるような仕組みを考えたい」（地域福祉課）としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008120502000256.html
こうしたことが決して他人事ではないステイタスにある私はいま、何ができるのだろうか。
