ヤマト運輸の諸々見直しの動き

先日、宅配の集荷をお願いしたヤマト運輸の方とお話しする機会があったのですが、「とにかく大変なのがアマゾン」とハッキリおっしゃってました。そこが問題になっているのは間違いないようです。

個人の利用者としては、「とりあえず再配達をどうにかできないか」とずっと思っています。「受取人が家にいること」が前提の配達自体がもう難しくなっている側面はありますから、一般的なサイズの荷物であれば、宅配ロッカーの導入とか、営業所などでの受け取りとか、できる限り一回で完結する仕組みを考えないとあかんでしょうね。

ヤマト、27年ぶり全面値上げ　アマゾンと交渉入り
再配達の有料化に含み
2017/3/7 2:00 日本経済新聞　電子版
　宅配便最大手のヤマト運輸が９月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。

ヤマト運輸の動向は同業他社にも影響を与えそうだ
　ヤマトは宅配便で約５割のシェアを握る最大手。インターネット通販の拡大と人手不足で現場の負担が高まり、サービスの維持のためには値上げが不可避と判断した。
　長尾社長は「ネット通販の急成長と労働需給の逼迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」と語り、コストに見合った料金に改める必要性を強調した。
　ヤマトは荷物の発送地と届け先、サイズによって基本運賃を定める。現在は関東から関西に箱の３辺の長さが60センチメートル以内の荷物を送る場合で864円。消費増税時を除くと前回の基本運賃の改定は1990年にさかのぼり、当時は人件費の高騰を理由に100～110円（平均８％）引き上げた。今回の値上げ幅については言及を避けた。
　宅配便の９割は荷物の量に応じて基本運賃から割引を適用する法人契約が占める。2014年に法人向けは一斉値上げしたが、消費者が送り主の場合も対象となる基本運賃の改定は見送った。基本運賃を改定して、個人を含めた全顧客に値上げの受け入れを求める。
　長尾社長は「ボリュームが大きく、割引率が高い大口顧客と強い交渉をしていく」と述べ、アマゾンジャパンなど数社と先行して交渉に入っていることを明らかにした。
　法人向けの料金体系の新設も検討する。現行の関東や関西といったブロック別ではなく、都道府県別に地域区分を見直す。法人向けでは年末など荷物が急増する時期の集中を緩和するため、繁忙期の割増運賃の設定も検討する。
　アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は２月に「送料無料は大事なサービスで値上げする予定はない」と語っており、ヤマトとの交渉は難航も予想される。仮にアマゾンが値上げに応じた場合は、ネット通販の配送料の値上げなど顧客向けサービスの見直しにつながる可能性もある。
　従業員の働き方改革では配達の時間帯指定サービスから「正午～午後２時」を廃止し、従業員が昼食休憩を取りやすくする。最も遅い「午後８～９時」は１時間しかなく、配送業務が集中するため「午後７～９時」に広げる。将来は午後９時の営業終了時間の繰り上げについても「前向きに考える」と述べた。
　消費者の利便性を確保するために宅配ロッカーの設置を加速する。ネット通販の需要が大きい首都圏の１都３県に集中して設置を進める。22年に全国で5000カ所としていた目標の前倒し達成を目指す。
　サービス残業の再発防止も進め、未払い残業代について「支払うべきものは支払っていく」とした。ドライバーの労働時間も職場の入退館時間で管理するよう改める。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HVU_W7A300C1MM8000/