青山学院大学で博士後期課程大学院生を助手として雇用する制度が発足
ああ、これはいい制度だと思います。給料がもらえることもさることながら、社会保険料や各種手当もつく教育職の労働者として扱われ、非常勤講師も可能だということで、教育歴・研究歴が両方つけられるわけです。若手研究者には職歴を積むスタート段階が一つの大きな壁になっているので、院生にとってこれはキャリア構築にものすごく助けとなるはずです。
もちろんそこから先は自分の研究成果を出して勝負をしていく必要があるんですが、そのスタートラインにたどり着くまでの支援策として、こうした制度は継続的に充実させていってもらいたいと思います。
2019年10月04日
青山学院大、院生40人を「助手」雇用の狙い
文系の研究者育成
青山学院大の青山キャンパス（同大提供）青山学院大学は２０２０年度から博士後期課程学生の約４０人を“院生助手”として雇用する新制度を始める。学部生の授業補佐に対して月給１６万円で、履歴書に教育歴として記せるため就職時の後押しになる。同大は英米文学や史学など文系の研究職の志望者が多く、学生の研究費支援でも採択は文系が理系の２倍だ。学生を雇用する制度は研究大学の一部の理系であるが、同大は文系の若手研究者育成を意識して全学で実施する。
新制度の対象は１１学部の入学定員に合わせた分野別の枠で、計４２人分を用意した。博士研究を優先しつつ、学部生の講義や実習、国際会議の運営など、修士学生によるティーチングアシスタント（ＴＡ）より高度な補佐業務を行う。指導教員の雑務対応にならないよう学部長が監督する。他大学の非常勤講師も可能で、合わせて研究職キャリア構築の後押しになる。
大学は給与のほか社会保険料、超勤手当、通勤費手当（学割使用後の分）などに対応する。教員増となり、きめ細かな教育の指標となるＳＴ比（学生・教員比率）がよくなるメリットもある。
今春からの博士後期課程１年生には、給付型奨学金の形で授業料免除を始めており、この対象外となっている学生を新制度で支援する。また１９年度には大学院生（博士前期課程を含む）の国際学会発表の渡航費支援を開始。最大１５万円、最大６０人で進めている。
一方、若手研究者向けの「アーリーイーグル研究支援制度」を１７年度に開始しており、競争率約３倍と人気が高い。１８年度予算は計１０００万円で２２件を採択。「助手・助教１人に年７０万円」の支援は理系が多いが、「博士後期課程学生に２５万円」のケースは、文系が理系の倍で採択されている。
日刊工業新聞2019年10月3日
