これねぇ…実際ほんっとにいろいろな場面で体験しますけど。
一言で言えば、「このシステムが設計されたときに、外国人ユーザーのこと、そうした人が蒙る不便さのことが、まったく勘案されていなかったとしか思えない」ケースが、めっちゃ多いんですよ。
外国人登録証がなければ論外として、登録して外国人登録番号を持っていたとしても、住民登録番号の代わりに使えないことが多々あります。そして韓国では、住民登録番号を入力しなければどうにもならないことが山とあります。
韓国のネット事情に関しては、外国人にとってのユーザーフレンドリーという概念はほとんど存在しないと言っていいでしょう。
そのへん何とかしてくれたら、たいへん助かります。
記事入力 : 2010/01/19 16:56:31
【萬物相】外国人が使いにくい韓国のウェブサイトソウルに駐在する、ある国の大使は以前から、話題になっている米国映画『アバター』を見たいと思っているが、なかなか見ることができないという。映画館へ行って列に並ぶわけにはいかず、前売り券を購入しようにも、インターネットでしか受け付けていないため、結局あきらめてしまった。住民登録番号がない外国人は、たとえ外交官であっても、インターネットでチケットを買うことができない。韓国に滞在する115万人の外国人たちは、「IT（情報技術）大国」といわれる韓国のインターネット事情に不満を感じている。
ある米国人の英語講師は、米アップル社の携帯電話端末「iPhone」をインターネットで購入しようとしたが、30分後にノートパソコンの電源を切り、竜山電子商店街へ向かった。製品の説明が韓国語でしか書かれていなかったが、それは大した問題ではなかった。インターネットで外国人登録番号を何度入力しても、「使用不可」という表示が出るばかりだったのだ。外国人登録番号は、韓国人の住民登録番号と同じように13けたで、1999年までに生まれた外国人男性の場合、生年月日の後に「5」で始まる個別番号が続く。だが、ウェブサイトの会員加入を申請するため、この番号を入力しても、「不正な住民登録番号」という表示が出るだけだ。これでは、「何のために登録番号を付与しているのか」という苦情が出るのも無理はない。
米国のインターネット・ショッピングモールは、世界中の誰もが会員になることができる。また、ソウルにいながらにして、欧州の定期刊行物を購読することもできる。フランスの日刊紙「ル・モンド」電子版で有料の記事を読むためには、電子メールのアドレスとパスワードを入力して会員登録し、クレジットカードの番号を入力しさえすればよい。毎月6ユーロ（約780円）の購読料は自動で引き落とされ、領収証が電子メールで送られてくる。
韓国インターネット振興院が2007年、外国人のインターネットに関する満足度について調査した結果、「住民登録番号・外国人登録番号がないため、会員登録ができなかった（37.3%）」「外国人登録番号があっても、本人確認ができないため、会員登録ができなかった（31.7%）」といった不満が最も多かった。2年前、外国人専用のオンライン・ショッピングモール「バイ・ザ・コリア」が開設されたものの、一部の生活用品や家電製品が販売されているだけだ。
ウェブサイトがハングルをメインとして運営されていることも、外国人にとっては大きな悩みの種だ。韓国人の名前よりも長い外国人の名前は、入力するスペースが足りない。また、携帯電話を利用した無線インターネットでも、外国人は差別的な待遇を受けている。放送通信委員会が外国人を対象に調査を行った結果、「会員加入の手続きが面倒」という不満の声が31.4%に達した。ある中国人は、「携帯電話が使えるようになるまで3週間もかかった」と国家権益委員会に訴えた。韓国のインターネットで横行する閉鎖的な慣習は、外国人たちを韓国嫌いにさせるだけであり、一刻も早く改善する必要がある。
朴海鉉（パク・ヘヒョン）論説委員
記事入力 : 2010/01/19 16:00:25
「韓国のウェブサイト、会員加入手続きの簡素化を」
放送通信委員会、対策を検討へ放送通信委員会は18日、「韓国のウェブサイトは、外国人が利用するための手続きがあまりにも複雑で不便だ」という本紙の指摘を受け、インターネット業者による過度な個人情報の収集を制限し、ウェブサイトの会員加入の手続きを簡素化するなどの対策を講じる方針を打ち出した。同委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長は、実務担当者らに対し、「インターネットユーザーの不便を解消するための対策について、多角的に検討していくように」と指示したという。
同委員会はまず、インターネット業者がユーザーの会員加入に際し、必要不可欠な情報だけを収集するよう勧告する方針を固めた。また、ユーザーが会員加入する際、「ユーザーの個人情報を第三者に提供することもあり得る」という条項に同意しない場合も、加入を拒否しないよう求めるという。同委員会はこうした対策を具体化するため、近日中にオンライン・ショッピング協会と共同で対策会議を開くことを決めた。
崔委員長はこの日、韓国プレスセンター（ソウル市中区太平路）で行われたインターネット関連企業との懇談会でも、「インターネットユーザーの不便を解消するため、政府が規制緩和などのさまざまな対策を検討していくが、各企業でもユーザーの不便を解消するための取り組みを進めてほしい」と要請した。
趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者
