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私立大学への国からの補助金、総額3153億円、割合9.9%

ま、そういうことなわけです。

要するに、子どもを持つと家計が苦しくなるように、国はしたいわけです。合理的に考えて、子どもの数を今後もさらに減らしたいんだと思われます。

ということはつまり、少子高齢化とともに国ごと衰退していきたいんではないでしょうか。

私大への国の補助、10%割れ 44年ぶり 授業料高く
杉原里美、水沢健一 2016年9月19日11時42分

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国立・私立大学の授業料と補助金の推移

 私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が2015年度は9・9%になり、44年ぶりに10%割れしたことがわかった。国会では補助割合2分の1をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生1人あたりの補助額もピーク時の6割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。

 日本私立学校振興・共済事業団(東京)の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、15年度に3兆1773億円(速報値)だった。これに対し、事業団を通じて877の私大(短大、高専も含む)に渡された補助金は総額約3153億円で補助割合は9・9%になった。10%を下回ったのは1971年度以来。

 文部科学省の統計では、短大などを含む私大の学生数は70年に約128万人だったが、15年には約222万人に増えている。同事業団によると、私大生1人あたりでは、国からの補助金は81年度が24万1千円とピークで、15年度は15万6千円だった。

 一方、81年度から14年度までをみると、私大の授業料の平均額は年額約38万円から約86万円になった。経済協力開発機構OECD)の13年の調査では、日本の高等教育における私費負担の割合は65%で韓国の次に高く、加盟35カ国中データがある32カ国の平均30%を大きく上回る。

 60年代後半の学費値上げに反対する学生の運動などを受け、76年には私立学校振興助成法が施行され、国会の付帯決議で補助金の割合を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」とされた。だが、80年度の29・5%をピークに減り続けている。

 背景には国の教育予算の伸びが低いことに加え、短大も含めた私大の数が70年度の688校から15年度は932校に増加していることもある。さらに、一つひとつの大学をみても情報技術(IT)の導入でパソコンなど設備が高度化し、経費がかさむことも要因だとの指摘がある。

 こうした中、私大の統合などを視野に入れた動きもある。文部科学省は4月、有識者会議を設けて私大経営のあり方について検討を始めた。会議では「個々の私学が合併に踏み切るには、国から必要性や制度的な保障を示すことが必要だ」など再編を念頭に置いた意見も出ており、来年3月までの取りまとめに向け、私大再編への具体的な動きが出る可能性もある。(杉原里美、水沢健一)

     ◇

■中澤渉・大阪大学大学院准教授(教育社会学)の話

 家庭の所得が上がらない中、授業料値上げは現実的でなく、寄付金や事業など収入の多元化も限界がある。中高年層には「大学生は遊んでいる」というイメージもあり、大学への教育予算を増やそうという世論形成が進まなかった面もある。私大側も自らの社会的な意義を知ってもらうよう努力し、財政措置への理解を得る必要がある。

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9L66FSJ9LUTIL01H.html

もっと短期的な効果については、中村淳彦さんがすでに何度も書いています。すぐ前の吉原の記事をこの朝日新聞の記事とを並べる意味が出てくる所以です。

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