私立大学への国からの補助金、総額3153億円、割合9.9％

ま、そういうことなわけです。

要するに、子どもを持つと家計が苦しくなるように、国はしたいわけです。合理的に考えて、子どもの数を今後もさらに減らしたいんだと思われます。

ということはつまり、少子高齢化とともに国ごと衰退していきたいんではないでしょうか。

私大への国の補助、１０％割れ　４４年ぶり　授業料高く
杉原里美、水沢健一　2016年9月19日11時42分

国立・私立大学の授業料と補助金の推移
　私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が２０１５年度は９・９％になり、４４年ぶりに１０％割れしたことがわかった。国会では補助割合２分の１をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生１人あたりの補助額もピーク時の６割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。
　日本私立学校振興・共済事業団（東京）の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、１５年度に３兆１７７３億円（速報値）だった。これに対し、事業団を通じて８７７の私大（短大、高専も含む）に渡された補助金は総額約３１５３億円で補助割合は９・９％になった。１０％を下回ったのは１９７１年度以来。
　文部科学省の統計では、短大などを含む私大の学生数は７０年に約１２８万人だったが、１５年には約２２２万人に増えている。同事業団によると、私大生１人あたりでは、国からの補助金は８１年度が２４万１千円とピークで、１５年度は１５万６千円だった。
　一方、８１年度から１４年度までをみると、私大の授業料の平均額は年額約３８万円から約８６万円になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１３年の調査では、日本の高等教育における私費負担の割合は６５％で韓国の次に高く、加盟３５カ国中データがある３２カ国の平均３０％を大きく上回る。
　６０年代後半の学費値上げに反対する学生の運動などを受け、７６年には私立学校振興助成法が施行され、国会の付帯決議で補助金の割合を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」とされた。だが、８０年度の２９・５％をピークに減り続けている。
　背景には国の教育予算の伸びが低いことに加え、短大も含めた私大の数が７０年度の６８８校から１５年度は９３２校に増加していることもある。さらに、一つひとつの大学をみても情報技術（ＩＴ）の導入でパソコンなど設備が高度化し、経費がかさむことも要因だとの指摘がある。
　こうした中、私大の統合などを視野に入れた動きもある。文部科学省は４月、有識者会議を設けて私大経営のあり方について検討を始めた。会議では「個々の私学が合併に踏み切るには、国から必要性や制度的な保障を示すことが必要だ」など再編を念頭に置いた意見も出ており、来年３月までの取りまとめに向け、私大再編への具体的な動きが出る可能性もある。（杉原里美、水沢健一）
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■中澤渉・大阪大学大学院准教授（教育社会学）の話
　家庭の所得が上がらない中、授業料値上げは現実的でなく、寄付金や事業など収入の多元化も限界がある。中高年層には「大学生は遊んでいる」というイメージもあり、大学への教育予算を増やそうという世論形成が進まなかった面もある。私大側も自らの社会的な意義を知ってもらうよう努力し、財政措置への理解を得る必要がある。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9L66FSJ9LUTIL01H.html