最近巷を騒がせている航空幕僚長論文問題だが、正直、その内容については見るべきものがない。
それよりも、傍目に見ていて思うのは、国内の反応と国外の反応との温度差である。一昔前のことを考えると、なかなか興味深い図式である。
航空幕僚長を更迭…論文で「わが国が侵略国家は濡れ衣」
政府は３１日深夜、持ち回り閣議で、航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長（６０）を更迭し、航空幕僚監部付とする人事を了承した。
田母神氏が、昭和戦争などに関し「我が国が侵略国家だったなどというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などと主張する論文を発表していたことが分かったためだ。
過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した１９９５年の村山首相談話に反する内容で、田母神氏が防衛省の内規に反し、論文発表について事前の届け出をしていなかったため、浜田防衛相が更迭を決断した。
論文は、田母神氏が、ホテル・マンション経営のアパグループ（本社・東京都港区）の懸賞論文に応募したもので、賞金３００万円の最優秀賞を受賞。１１月５日発売の同グループが発行する月刊誌に掲載される予定だ。
「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などと指摘した。
麻生首相は３１日夜、首相官邸で「（論文を）個人的に出したとしても、立場が立場だから、適切でない」と記者団に述べた。
田母神氏は防衛大学校１５期生で、１９７１年に航空自衛隊に入隊。航空総隊司令官などを経て２００７年３月に空幕長に就任した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081031-OYT1T00646.htm
辞職？懲戒？定年？…前空幕長の処遇巡り防衛省大揺れ
田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長（６０）（１０月３１日付で航空幕僚監部付）が、昭和戦争に関して政府見解と異なる内容の論文を投稿して更迭された問題で、田母神前空幕長を今後、どのように処遇するかを巡って防衛省が揺れている。
航空自衛隊トップの職を解かれたものの、前空幕長の階級は最高位の「空将」のまま。本人は、まだ進退を明らかにしておらず、結論が長引けば、国会審議や外交関係に影響が出るのは必至で、同省は早期収拾策を模索している。
防衛省にとって「組織に最もダメージが少ない」（同省幹部）のは、田母神前空幕長が浜田防衛相に辞意を表明して辞職の道を選ぶこと。省内では「空自のトップまで務めた人物なのだから自分で身の処し方を考えるべきだ」との声が強い。
しかし、２日の時点でも、田母神前空幕長から進退に関する明確な意思表示はなく、省内には、懲戒免職という案も検討すべきでは、との意見が出始めている。
懲戒処分の対象とするには、明確な規律違反が条件で、昭和戦争について「我が国が侵略国家だったなどというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとした今回の論文がそれに該当するかどうかは微妙。組織の長だった人物が懲戒免職になれば、現場にも大きな動揺が走るとみられる。
自衛官の定年は役職や階級によって異なり、空幕長は６２歳だが、更迭された現在は６０歳で定年になるため、「定年退職」扱いにすることも可能。だが、同省幹部の一人は「そのようなことは前例がなく、本当にできるかどうかはわからない」と頭を悩ませている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00135.htm
空幕長更迭で日本国内に広がる波紋
野党「国会で取り上げる」韓国に対する植民地支配など、過去のアジア侵略を正当化する論文を書いて更迭された航空自衛隊の田母神俊雄前航空幕僚長（写真）の事件が、日本国内でも大きな波紋を巻き起こしている。野党はこの件を政治問題とする態勢を取り、与党内部からも懸念の声が上がっている。報道機関も社説などを通じ、田母神前空幕長を猛烈に批判している。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は1日、「許しがたい一件」であり、更迭で終わりではないと語った。民主党は、インド洋上での海上自衛隊による給油支援活動の期限を延長するための改正法案を審議する過程で自衛隊の問題点を徹底して暴いていく、という立場を固めた。また社民党は、田母神前空幕長を国会に参考人として招致すべきという立場を明らかにした。
自民党と連立政権を組んでいる与党公明党の山口那津男政調会長も、テレビ番組に出演し、「こうした人物が自衛隊のトップの座にあったこと自体が問題だ」と語った。自民党内からも、給油支援期限延長法案の処理が急務の状況で、審議が遅れる原因になる、として懸念の声が上がっている。外務省も1日、声明を通じ「歴史の真実をごまかすもので、あってはならないことだ」と主張した。
読売新聞は2日付の社説で、「極めて軽率な行為」「粗雑な内容」「資質に大いに疑問がある」と田母神前空幕長を猛烈に批判した。また同紙は、集団的自衛権の行使を認めない政府の憲法解釈を正面から否定する論文内容の危険性も指摘した。朝日新聞も、「空幕長更迭−ぞっとする自衛官の暴走」と題した2日付の社説で「こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である」と記した。
日本社会のこうした反応は、論文内容そのものがあまりにでたらめなせいでもあるが、韓日、日中関係に及ぼす悪影響を考慮したためともみられる。
しかし田母神前空幕長の論文の内容は、1990年代中盤以降強まっている日本の右傾化の流れを考えてみると、それほど「大それた」内容でもない。このたぐいの発言は、日本の政治家の「妄言の歴史」においては数限りなく多い。しかし田母神前空幕長は選挙で選ばれた政治家ではなく現職の自衛隊最高幹部であり、そのため問題になった、という側面が大きい。
極右派を代弁する新聞だといわれる産経新聞が2日付の社説で、韓国・中国との関係も重視しつつ、個人の主張を妨げることはできないと主張したもの、こうした右翼陣営の感情を反映したものとみられる。
かつてのパターンで海外の事々の成り行きを想像してはいけない。時代は、確実に流れている。
