ソウル大の言いたいことは要するに
…「英語や韓国語なんてものは自主的に（もっと言えば私教育で自腹切って）やってね」ってことなんでしょうか。
英語も韓国語もぜんぜんできない私には、ソウル大の門をくぐる資格はないようです。
語学の授業、それも必修であれば、かなりの人件費がかかっていたはずですから、けっこうな経費節減になるんじゃないですかねえ。それを他所へ回すこともできますし。
外国人留学生に韓国語能力要求へ、ソウル大学が検討
NOVEMBER 29, 2012 09:54ソウル大学が外国人入学生に韓国語能力試験の成績を義務付ける案を推進する。これまで外国人学生は英語の成績だけで入学することができた。
ソウル大学基礎教育院は、「ソウル大学教養教科過程改善案研究」を通じて、「外国人学生の入学時に一定水準以上の韓国語能力試験の成績を提出させる案を議論中だ」と、２８日発表した。
このため、１４学年度入試から外国人学生はソウル大学入試の際、韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）４級以上の成績表の提出が義務付けられる見通しだ。４級は「新聞記事を理解できるレベル」だ。１３学年度の選考ではＴＯＰＩＫ３級以上かＴＯＥＦＬ、ＴＥＰＳ成績を提出すれば済んだ。しかし、外国人学生の殆どが英語の成績だけを提出して入学した後、韓国語の実力が足りないため教育課程を正常に履修するのに苦労するという評価を受けて、韓国語能力の評価を義務化したもの。現在、ソウル大学の学部課程に在学中の外国人学生は全体で２万１４４１人の中で８５１人だ。
また、ソウル大学は「韓国への理解」科目を新設して、外国人学生に韓国史と韓国文化を教える計画だ。この科目では韓国の歴史や政治だけでなく、東北工程や独島（ドクド、日本名・竹島）問題、韓流ブームなどを紹介する。ホ・ナムジン基礎教育院長は、「韓国語能力を身に付け、韓国を正確に理解する外国人学生を育成するために、このような案をまとめた」と話した。
記事入力 : 2012/11/28 14:31
ソウル大学、教養英語を必修から外す2、3カ国語を履修させる方向で推進
成績評価も絶対評価方式に変更ソウル大学が、12年ぶりに教養科目の体系を全面的に再編する。ソウル大学は27日、2014年度から英語の必修教養科目指定を解除し、また一定の比率によって成績を付ける相対評価方式をやめ、教授の裁量によって成績を付けられる絶対評価方式を導入するなど、教養課程の再編を推し進めていると発表した。ソウル大学は1946年の開校以来、英語科目を必ず履修させていたが、今回初めて英語の必修教養科目指定を解除した。
ソウル大学の学生なら間違いなく履修すべき存在だった「大学英語」の科目は、必修として取る必要はないことになった。ソウル大学の関係者は「小・中・高校時代に10年以上英語の勉強をしてきたのに、全学生が一括して英語を勉強しなければならないのか、という指摘があった」と語った。加えて、課外学習などで大学英語の水準を上回る実力を備えた学生が増えており、大学側が強いて英語を学ばせる必要性は減った、とこの関係者は語った。ソウル大学は現時点でも、TEPS（ソウル大が主管する英語能力試験）で一定水準以上の成績を挙げた学生については、英語の科目履修を免除している。
英語の必修化をやめる代わりにソウル大学では、英語をはじめ2、3カ国語を履修するよう定める案を推し進めている。また、必修科目だった「大学国語」は「文法」「会話」などに細分化される。
相対評価から絶対評価への転換は、現行の相対評価制度が有名無実化したと判断したから、とソウル大学側は語った。
地域均衡選抜・特技者選抜・入学査定官制による選抜など幾種類もの入学者選抜があることから、学生の水準も多様化し、加えて学生間の成績競争が激しく、相対評価制度を悪用した「成績インフレ」現象がはびこっている。このため「勧奨型絶対評価」を導入するというのがソウル大学側の意向だ。2004年に定められた教養科目の相対評価制度では、定員の70％までに限ってA・Bの成績を付けられるようになっているが、AとBの比率までは決められなかったため、教授が学生のほとんどにAの成績を付けるケースが多かった。
ソウル大学の関係者は「いずれにせよ、相対評価をしても成績インフレを防ぐのが難しい状況にあり、相対評価に固執することで、教養講座さえも成績にこだわるという欠点ばかり浮き彫りになっているのが現実。ハーバード大学など世界の超一流の名門大学が、人文・素養などの教養科目を強化する傾向を示しているのに合わせ、ソウル大学も成績にこだわらず、文字通り教養を積めるように誘導しようというのが趣旨」と語った。
数学の力が劣る人文・社会科学系学生の実力向上のため、原理・概念スタイルの数学講座ではなく、問題を解かせる数学講座も開設する。また数理科学部数学研究所で実験的に運営されているインターネット・モバイル数学学習システム「SMUMe」も、大学全体に拡大する予定だ。
許南進（ホ・ナムジン）ソウル大学基礎教育院長は「世界トップ10の大学という長期的目標を達成するため、学生たちの国際的視点や人文学的素養が重要になった。今回の教養講座改編は『グローバル大学』と『学生に合わせた教育』の二兎（にと）を一挙に得ようというのが趣旨」と語った。
ヤン・スンシク記者 , ウォン・ソンウ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28/2012112801464.html
ただ、例えば語学をそういう風に「丸投げ」する風潮が拡散することになれば、経済格差と教育機会の格差が、どんどん連動していくことになるような気がするのです。
いいんですかねえ、それで。
ただ、それを、下の記事にように経済的な投資回収の問題と受け取るか、それとも教育機会平等の問題と受け止めるかで、先の話はだいぶ変わってくるように思います。
記事入力 : 2012/11/28 13:15
韓国で教育への投資回収できない大卒者増加LG経済研究院が調査結果を公表
地方で専門大学（短大に相当）を卒業し、ソウル市内の薬局でアルバイトをしているCさん（26）は、1カ月の収入が130万ウォン（約9万8000円）ほどだ。
もちろん最初は、アルバイトではなく安定した職場を求めて就職活動に力を入れたが、最終的に就職できず、1年前から今の仕事を続けている。Cさんは大学を卒業したことを後悔しているという。中学生のころ、Cさんと同じような成績で特性化高校（旧商業・工業高校）に進学した友人は、高校卒業後に仕事を始め、今ではある程度安定した生活ができているからだ。Cさんは「商業高校を卒業した知り合いの中には、すでに300万ウォン（約22万7000円）近い月給をもらっているケースもある。卒業したことがさほど自慢にもならない大学の看板を手にするために、何年も無意味な時間を過ごしたようで、とても後悔している」と語った。
■67万5000人、大学に進学しない方が良い
LG経済研究院は27日「教育投資費用を回収できない大卒者増加」と題する報告書を公表し、その中で「経済的な側面から見ると、大学に行かない方が良かったと考えられる大卒者が増えている」と結論づけた。
この報告書は大学進学を一種の「投資」と見なし、卒業後に期待される所得と教育費支出を比較することにより、教育という投資の収益率を計算したものだ。これは高卒者と大卒者それぞれの（教育）費用対効果を比較したもので、大学に支払う授業料と、大学に通う4年間に手にすることができない賃金所得は全て費用と見なされる。
その結果、大学教育への投資による収益率の差が0以下となるケース、つまり費用を考慮すると、高卒者に比べ大卒者の方が期待所得の低いケースが、2011年の時点で67万5000人に達していたことが分かった。これは1995年に行われた同じ調査の結果（8万1000人）に比べ、大きく増加している。しかも、専業主婦や求職の意志がないケースはこれに含まれておらず、これらも含めると、期待所得が高卒以下となる大卒者の数は、最大で180万人にまで増加する可能性もあるという。これは大卒者全体の14％に相当する数だ。
これは本紙が今年7月、韓国職業能力開発研究院に依頼して行った調査の結果ともほぼ一致している。この調査では「上位10大学を除く大学の卒業者は、特性化高校の卒業者に比べ経済的に逆に苦しい立場に置かれている」とする結果が導き出された。詳しく見ると、2004年の時点で全国に2000人いた特性化高校3年生のうち、卒業後に就職を選択した場合の平均給与は205万ウォン（約15万5000円）で、特性化高校卒業後に大学へ進学し、その後就職した人の給与183万ウォン（約13万8000円）を22万ウォン（約1万7000円）も上回っていた。
■大学教育への投資収益率は昨年に比べ低下
その一方で大卒者と高卒者全体の平均では、大卒者の方が所得が多いことも分かった。大学進学を選択した高校生と、就職した高校生の60歳までの年平均投資収益率は、大学進学者の方が14.6％高かった。つまり全体的に見ると、大学に進学すれば高卒者に比べ1年に14％以上高い所得を手にすることができるということだ。
ちなみに2010年に行われた同じような調査では、この数値が15.2％だったため、今回はやや低下したことになるが、それでもかなり高い水準といえるだろう。しかも、大学進学によって得られる達成感や社会的地位、結婚の条件など、数値化しにくい点まで考慮すると、韓国社会での大学進学はやはり魅力的な投資になる、とLG経済研究院は結論づけている。ただし、投資による収益率の差は1995年に10.6％を記録して以降、2010年の15.2％までは上昇を続けたが、11年になって14.6％に低下した。これには何らかの原因がある、と研究院はみている。また塾や家庭教師など、大学進学前に必要な費用まで考慮すると、大学進学による投資収益率は12.5％まで低下する。
報告書を作成したLG経済研究院のイ・ジソン研究員は「アジア通貨危機以降、大卒者と高卒者の所得の二極化が深刻な状況となり、大学進学の価値は上昇したが、授業料など費用が高騰している上、学歴よりも能力によって賃金が決まる雰囲気が社会に広まっているため、今後は状況が変わるかもしれない」と語った。
パク・ユヨン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28//2012112801289.html
