大学の構造改革以外にもいろいろ面白いデータが出ていますが、近日中にまた例の発表がありそうですし、とりあえずはそこから注目ですかね。
4年制大学の学生数、史上初の減少
記事入力 2015-08-27 17:26 | 記事修正 2015-08-28 15:27:064年制一般大学の学生数が史上初めて減少を記録した。
幼稚園と小・中・高等学校の学生数も昨年よりも16万人減少しており、特に中学生は7％減少した。
教育部が27日に公開した「2015教育基本統計」によると、一般大学の在籍学生は去る4月1日現在211万3293人で、昨年より1万6753人（0.8％）減少した。一般大学の在籍生減少は統計作成以来で初めてだ。
一般大学の在籍生が減ったのは、教育部の大学定員削減誘導で入学生が減ったうえ、毎年増えていた休学生が今年に入って減少したためだ。一般大学と専門大学、遠隔講義形態の生涯教育施設、サイバー大学などの高等教育機関全体の在籍学生数も360万8071人で、昨年よりも1.7％減少した。
中学生の減少も目立った。中学生は158万5951人で、昨年よりも13万1960人（7.7％）ほども減ったが、現在の中学2年生と中学校1年生が生まれた2001年と2002年の出生児が急減したためだ。
2007年生まれのイノシシ年が小学校に入学した昨年から小学生の減少は緩和されており、幼稚園園児は68万2553人で前年よりも3万7人（4.6％）増加した。園児は2012年に8.7％と2013年に7.2％それぞれ増えて、昨年は0.9％に減少したが再び増加に復帰した。
「ヌリ課程（満3〜5歳の無償保育）」の予算をめぐり、政府と市道教育庁が攻防を繰り広げて、親が保育園よりも幼稚園を好む現象が影響を及ぼしたものと分析される。
高校生は178万8266人で、5万1106人（2.8％）減少した。
外国出身の両親をもつ多文化学生は8万2536人で、昨年よりも1万4730人（21.7％）増加した。全学生のうち多文化学生の割合は1.4％で、昨年よりも0.3％ポイント上昇した。特に小学校で2.2％と、2％台を初めて超えた。
国内に居住する外国人留学生は9万1332人で、昨年よりも7.6％増えた。外国人留学生は2011年に8万9537人を記録した後、減り続けたが4年ぶりに増加し、はじめて9万人を超えた。教員1人当たりの生徒数は幼稚園13.4人、小学校14.9人で昨年と同じだが、中学校は14.3人、高校は13.2人で前年よりもそれぞれ0.9人と0.5人減った。
教師の「女超」現象も続いた。幼・初・中等学校全体の教員のうち、女性は69.7％で0.7％ポイント増加し、小・中学校はもちろん、高校でも女性教員が50.1％と男性を追い抜いた。
[イ・ウナ記者]
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600005&year=2015&idx=3226
ただそれ、大学の数と定員を減らしていくことは既定路線なのですが、その先にどのような姿を目指すのかはイマイチ明らかではありません。
記事入力 : 2015/08/28 10:16
【社説】人口減少時代、大学構造改革に向けた法整備を韓国国内で四年制大学に通う学生の数が昨年の213万46人から今年は211万3293人にまで減少したことが、統計データを通じて分かった。韓国の大学生数の推移を見ると、1970年には14万人だったのが、その後90年に104万人、2010年には202万人にまで増えたものの、このたびついに減少に転じ始めたようだ。
2013年に63万人だった高校卒業生の数も、少子化の影響で23年には40万人まで減少する見通しだ。現在の大学定員は年間56万人のため、高校卒業生全員が大学に進学すると仮定しても、大学定員は最低40万人まで減らさなければならない。この「大学定員16万人削減」は、韓国の教育政策における4大改革の核心的な課題とされている。
教育部（省に相当）は現在の大学をABCDEの5段階にランク付けし、Aランク以外の大学については、そのランクに応じて定員を減らす計画を進めている。たとえばDランクとEランクの大学については、政府から支援を受ける資格をはく奪し、新入生に対する国からの奨学金や授業料などの融資も減らすか、あるいは行わないことにした。教育部はこのランクを数日中に発表する予定だが、下位にランク付けされた大学は、早くも来月から始まる2016年度学生募集で新入生の定員を満たすのが難しくなる見通しだ。
教育部の黄祐呂（ファン・ウヨ）長官（社会副首相兼任）は、これらの政策を進める過程で予想される大学への影響を緩和するため、外国からの留学生については定員外として認める方針を繰り返し示してきた。また、留学生専用の講義を行うことを認め、地域ごとに複数の大学が使用できる寄宿舎なども建設し、現在8万5000人前後の留学生の数を、2023年までに20万人に増やしたいとしている。ちなみに日本でも、2007年から受験生の数と大学全体の入学定員の数が一致する、いわゆる「大学全入時代」に入った。その影響で、たとえば寄宿舎をリゾートのように改築する大学や、中にはキャンパスに露天風呂を建設し、主に中国人留学生を引き入れようとする大学も現れたという。しかし、ここ2−3年で中国人留学生の数も減少に転じた影響で、今では大学が危機に見舞われている。一方、むやみに留学生を増やした影響で、結果として大学に通わずアルバイトばかりする不良学生を増やす結果も招いている。韓国としては、このように日本で失敗した対策を参考にすべきではないだろう。
ただし、ランクが低い大学への財政支援を減らすだけでは、構造改革の効果はどうしても限られてくるはずだ。もし大学側が「財政支援を減らされても定員は減らさない」と主張した場合、入学定員の削減を強制する方法がないからだ。大学の定員削減と閉鎖を国が強制的に行えるようにするには、国会で今審議が行われている「大学評価および構造改革法」を早急に成立させなければならない。教育部は当初、この法案を今年上半期に成立させる計画だったが、閉鎖対象となる大学の資産を公益法人などに出資できるようにするか、あるいは処分できるようにすべきかで与野党の意見が対立し、今も審議が進んでいない。与野党はできるだけ早く審議を終わらせ、関連法を成立させて大学の構造改革を後押ししなければならない。
この構造改革が先送りされれば、それだけ大学が経営破綻、あるいは赤字経営に陥る時期が早まってしまうだろう。いずれにしてもこのまま放置すれば、全ての大学が共倒れしかねないのが現実だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/28/2015082801004.html
なので、しばらくは、改革がらみで教育現場ではさらに色々と理不尽なことが起きるような気がします。
日本でも他人事ではありませんが。
4년제 대학생 사상 첫 감소세
올해 2만 1000여명 줄어 대학 구조조정 강력 유도
4년제 일반대학의 학생수가 사상 처음으로 감소세로 돌아섰다. 정부가 대학 구조조정 차원에서 입학정원 감축 을 강력하게 유도하고 있어 감소 추세는 앞으로 계속될 것으로 보인다.
교육부가 27일 발표한 2015년 교육기본통계에 따르면 일반대학, 전문대학, 원격대학 형태의 평생교육시설, 사이버대학 등 고등교육기관의 전체 재적생은 360만 8071명으로 지난해보다 6만 676명(1.7%) 줄었다. 특히 일반대 재적생이 211만 3293명으로 지난해 213만 4600명보다 2만 1307명(0.8%) 감소했다. 일반대 재적생이 줄어든 것은 통계 작성을 시작한 1965년 이후 처음으로, 학령인구 감소에 따라 대학들이 입학정원을 줄여 온 결과로 보인다. 전문대학은 2011년 재적생 수가 77만 6738명으로 최고점을 찍은 뒤 지난 5년 동안 4만명 이상 줄었다. 4년제 대학에 비해 선호도가 뒤처지면서 대학들이 자연스레 정원을 줄인 것으로 풀이된다. 학생수 감소 폭이 워낙 큰 데 비해 대학 입학정원 감소가 이를 따라가지 못해 앞으로 경쟁력이 떨어지는 대학들의 신입생 충원은 한층 어려워질 것으로 보인다.
유치원과 초·중·고교 학생은 681만 9927명으로 지난해보다 16만 6189명(2.4%)이나 줄었다. 이런 추세에 따르면 2018년부터는 고교 졸업생보다 대학 입학정원이 많아진다. 교육부는 이에 따른 충격을 줄이고자 2023년까지 앞으로 9년간 정원 16만명을 줄이겠다고 밝힌 바 있다.
김기중 기자
2015-08-28 1면
[2015교육기본통계] 교직사회에도 '고령화 현상' 심화
초·중등 교사 20대 줄고 50대 증가…신규임용 대학교수 평균연령 42.6세
뉴스1 제공 |입력 : 2015.08.27 06:05(서울=뉴스1) 권형진 기자 =
고등교육기관 교원 평균 연령. (자료: 교육부) ⓒNews1한국이 고령화사회로 진입하면서 교직사회에도 고령화 현상이 심화되고 있는 것으로 나타났다. 각급 학교 교원들의 연령대가 점점 높아지고 있다.
교육부와 한국교육개발원이 27일 발표한 '2015년 교육기본통계'에 따르면 초·중·고등학교에 재직하는 전체 교사의 평균연령은 40.4세로 지난해보다 0.1세 젊어졌다.
하지만 교사의 연령층을 10년 전과 비교해보면 20대는 감소하고 50대는 증가 추세이다. 2005년 18.7%였던 20대 교사의 비율은 2015년 13.8%로 줄었다. 반면 50대 교사는 같은 기간 18.2%에서 24.2%로 크게 늘었다.
주 연령층도 상향 이동하고 있다. 2005년에는 25~49세 교사의 비중이 높았지만 2015년에는 30~54세 교사 비중이 높게 나타났다. 남교사의 주 연령층은 10년새 '40대 초반~50대 초반'에서 '40대 후반~50대 후반'으로 이동했다. 여교사의 주 연령대는 같은 기간 '20대 후반~40대 초반'에서 '30대 초반~40대 후반'으로 옮겨갔다.
대학교수도 다르지 않다. 2015년 고등교육기관 교원의 평균연령은 49.5세로 지난해보다 0.3세 증가했다. 2000년 44.9세이던 고등교육기관 교원 평균연령은 2010년 47.9세, 지난해 49.2세로 계속 높아지고 있다. 국립대(50.8세)와 공립대(50.2세) 교수가 사립대 교수(49.1세)보다 평균연령이 더 많았다.
고령화사회로 진입한 탓도 있지만 그보다는 신규 임용되는 전임교수의 평균연령이 계속 높아지는 것이 큰 원인으로 지목된다.
신임 교수의 평균연령은 2010년 처음 40.0세를 기록한 데 이어 2011년에는 39.9세로 낮아지는 듯했으나 2012년 41.0세, 2013년 41.6세, 2014년 41.9세로 계속 높아지고 있다. 올해는 42.6세로 지난해보다 0.7세 증가했다.
