入学試験に不正が存在し、不当に不合格とされた受験生がいることを公式に認めた以上は、そこに発生した損害に対しては例外なく賠償する責任が発生するはずです。
費用や経費に関しては、実費で支払う必要があるでしょうし、無駄に費やされた年月についても、何らかの形で金銭に換算されるのでしょう。そこを惜しまず*1、その負債を大学が背負い込むことでしか、再生への道筋は見えてこないのではないですかね。
東京医大、女子５５人が不正入試で不合格 第三者委公表
土居新平 2018年10月24日01時34分東京医科大は２３日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の１次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、２０１７年度と１８年度の一般入試では、本来合格していた計５５人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。
一連の入試不正は、文部科学省幹部が絡む汚職事件をきっかけに発覚した。報告書は、２次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、０６年度入試から行われていたと認定。１７、１８年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は１７年度は９９人から１１０人に、１８年度は６９人から１１３人に増えたと指摘した。
１８年度の方が、不正で不合格となった女子が多い理由について報告書は、当時の鈴木衛学長＝贈賄罪で在宅起訴＝が「去年は女性が多かったから、今年は男性を多く取りたい」と発言したと指摘。「鈴木氏の考えが、影響を与えたと理解することもできる」とした。
同大は「不利益を被った受験生の皆様に対する対応を、１１月上旬を目途に公表する」などとするコメントを出した。（土居新平）
６大学医学部で不適切入試か 文科省が説明求める
矢島大輔 2018年10月24日07時04分文部科学省が、全国８１大学の医学部医学科の入試を対象に実施している調査で、調査のきっかけとなった東京医科大のほか、少なくとも６大学で「不適切な入試の疑いが高い」として同省が説明を求めていることが、関係者の話で分かった。
文科省は２３日に公表した中間報告で、「不適切な可能性が高い事案」として①学力検査での得点が同等でも、面接試験で女性や浪人回数の多い受験生を不利に扱った②調査書や出願時の書類評価で現役生にだけ加点し、多浪生と差をつけた③合格圏外の同窓生の子どもらを合格させた④補欠合格者への繰り上げ合格の連絡を得点順ではなく、下位の特定の受験者へ先にした――の４事例を示した。
また、「疑惑を招きかねない事案」として①出願書類に保護者らの氏名や出身校を書かせ、面接で家庭環境や経済状況を詳細に質問②補欠合格者の決定が学長や学部長に一任され、公正性を証明する資料がない③合否判定資料に受験者の氏名・年齢・性別・出身校・備考（同窓生・教職員）などの情報が記されている――など５項目も挙げた。
柴山昌彦文科相は不適切入試の疑いが高い大学の名前は明かさず、大学側の自主的な公表を求めた。ただ、関係者によると、少なくとも６大学があてはまると判断され、文科省が「合理的な理由があるのか」などと説明を求めている。
調査は、東京医科大で女子や３浪以上の男子が一律に不利な扱いを受けていたことが判明したことをきっかけに実施。これまでに、昭和大（東京）が現役と１浪の受験生や同窓生の親族を優遇していたことを認め、謝罪している。（矢島大輔）
*1:入試ミスでの補償は多々先例がありますけど、今回のこれは意図的な不正入試ですから、慰謝料などの計算も違ってきて当然だと思います。
