それ、同一労働同一賃金の問題とちゃう。賃金引き下げの問題や。
同一賃金、正社員給与減も
5社に1社「格差是正」
2019/8/5 16:52 (JST)8/5 16:58 (JST)updated
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同一労働同一賃金導入後の基本給正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年4月にスタートすることに伴い、大企業の5社に1社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが5日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。
同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員300人以上の大企業の人事担当者500人を対象に今年3～4月に実施した。
正社員待遇引き下げ回避を 厚労省、同一賃金指針
2018.11.27 23:20 経済産業・ビジネス正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は２７日、事業主が守るべきガイドライン（指針）を了承した。格差解消の際、労使合意なしに正社員の待遇を引き下げることは「望ましくない」と明記したことが柱。同日、根本匠厚労相から諮問があり、来月に正式決定される。
厚労省は平成２８年に指針のたたき台を示し、働き方改革関連法の成立や、定年後再雇用の待遇を巡る６月の最高裁判決を踏まえ議論してきた。
https://www.sankei.com/economy/news/181127/ecn1811270037-n1.html
【経済】＜働き方改革の死角＞抜け道拡大なら格差是正不発に
2019年3月24日 朝刊
退職金を受け取る権利を認定した判決を受け「一歩前進」と語る東京メトロの売店で働いていた女性たち＝先月２０日、都内で
働き方改革の目玉として政府が掲げる「同一労働同一賃金」。だが、パソナの例で明らかになったように、手当支給の一方で基本給を下げるなど抜け道を行く動きが広がれば、その理念は根本から揺らぐ。 （池尾伸一）
「非正規という言葉を一掃する」。安倍晋三首相は二〇一六年六月の記者会見で強調した。もともと安倍政権は、アベノミクスとして金融の大幅緩和を通じ所得の低い人々にも経済的な恩恵をもたらす「トリクルダウン」を狙っていた。だが、金融緩和は円安による物価上昇などの副作用を招き格差はむしろ拡大。非正規の待遇改善はその挽回策の面がある。
同一労働同一賃金に関する政府のガイドラインでは、賞与や通勤手当など基本的なものは非正規にも払うべきだと明記。住宅手当、皆勤手当など各項目についても支給しないと問題になるケースを記し、待遇改善を求める方針だ。
裁判でも昨年、最高裁が、非正規のトラック運転手の人にも会社が皆勤手当や住宅手当などを支払うよう判決。今年二月には東京メトロの売店の非正規女性らへ退職金支給を命じる判決を出した。
企業や派遣会社が政府のガイドラインや判例に従い、各種の手当支給に動く可能性もある。
だが、これが本当に非正規の人々の待遇向上につながるかは疑わしい。
特に賃金の柱である基本給については、従業員の能力や成果をどうみるかなど企業の裁量が働く余地が大きく、経営側の意向一つで引き下げたり数年かけて抑制したりできる。
非正規問題に詳しい中野麻美弁護士は「企業が手当や一時金支給の一方で、基本給を抑える手段に出れば、非正規の人々の収入は結局、変わらない」と警告する。その場合、ガイドラインに沿って手当支給などが形だけ整っても、給料の総額は従来以下ということになりかねない。
「世界一企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権はもともと企業の人件費増加につながる非正規社員の底上げには消極的。厚生労働省も派遣社員への通勤手当を支給するよう通達などで呼び掛けながらも、業界が支給に動かないことを事実上放置してきた。
非正規の人々の待遇改善が進むかは、厚労省などが本気で監視、警告に動くかにかかっている。
現時点では労働組合に入っていない人が多い非正規社員の人々も横の連帯を強め、政府や企業を監視する必要がありそうだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032402000130.html
