城西国際大学という存在は知っていましたが、こういう場所にあったんですね。千葉市より東は個人的に未踏の地なので、あまりピンと来ていませんでした。
地図に落としてみたら、安房鴨川と東金って、けっこうな距離があるんですね。移動するにもざっと見て2時間半ですか。関西でイメージするとしたら、近大高専が熊野から名張に移転したときくらいの距離感でしょうか…。
観光学部の千葉東金キャンパスへの移転について
2020/08/28
お知らせ
城西国際大学は、観光学部の拠点を安房キャンパス（千葉県鴨川市）から千葉東金キャンパス（千葉県東金市）へ移すことを決定しました。移転時期は2022年4月を予定しています。2006年の学部開設以来、鴨川市および地元の皆様のご協力で地域に根差した学修環境をご提供いただいたことに深く感謝するとともに、2022年の創立30周年を機に、総合大学としての強みを活かした教育をさらに充実させて参ります。本学の観光学部は、観光を基盤としたまちづくりに貢献し、観光関連産業などで活躍する人材の育成を目的に、鴨川市の全面協力によって設置することとなりました。地元でのフィールドワークなど、観光地としての安房鴨川の魅力に支えられ、充実した教育を展開しているところです。一方で、７学部９学科を擁する総合大学として、より多層的な教育を展開するには、千葉東金キャンパス、東京紀尾井町キャンパス（東京都千代田区）、安房キャンパスと３つに分かれた拠点を再編し、文理の枠を超えた学部間交流を推進することが喫緊の課題であるとの認識に至りました。
創立30周年に向け、さらなる発展を目指すにあたり、千葉東金の郊外型キャンパスと東京紀尾井町の都心型キャンパスに学びの場を集約するという決断に至った次第です。
千葉東金キャンパスに観光学部が新たに加わることで、他学部においても複合的な教育効果が得られるだけでなく、都市観光、地域観光の両面を学ぶ新たな観光学教育スキームを展開し、教育の価値をさらに高めて参ります。
観光学部誕生の地である鴨川市との連携を今後も維持・発展させつつ、「観光立国」にふさわしい人材の輩出及び研究の深化に全学を挙げて尽力します。
安房鴨川地域の皆さまに、改めて感謝申し上げます。
https://www.jiu.ac.jp/news/detail/id=7557
自治体の誘致による大学開学と移転統合による撤退というと、個人的に思い出すのは滋賀県守山市と平安女学院大学のケースなんですけど、あれは相当に揉めたと記憶しています。今回、鴨川市と城西国際大学との間ではそこまでのトラブル感がないのは、当事者間の状況の違いなのか、時代の違いなのか。どっちということはたぶんなく、両方なんでしょうね。
鴨川 土地の無償返還前提に 城西国際大観光学部 移転で市と学校法人が協定
鴨川市太海にある城西国際大学観光学部が、令和4年4月から東金市にある同大東金キャンパスに移転されることを受け、同市は同大に無償譲渡した土地について無償返還することを前提に、土地と大学施設を現状有姿のまま保全するための基本協定を、同大を運営する学校法人城西大学と締結した。28日の記者会見で明らかにした。
同市では、同学部のある土地は、大学の存続を前提に無償譲渡したもので、土地の返還は、今後の利活用を図る上でも必要不可欠と説明。権利関係も含め、土地と同法人が整備した大学施設の扱いを制限する協定を、今月12日付で結んだ。
協定では、誠意を持って諸問題を解決するために協議を行うことや、同市の承諾を得ずに土地、大学施設を第三者に使用させたり、譲渡したりしてはならないことなどを規定している。
同市では「今後は、土地の返還に関する協議をはじめ、大学施設の取り扱いに関する協議、施設の利活用についても早急に検討を進めていく」としている。
同学部の移転は、キャンパス機能の再編や経営の合理化などを理由に、理事会で決定した旨が昨年8月に、同市に伝えられた。
同市では、地域経済に与える影響が大きいとして、地元の城西国際大学観光学部協力会や鴨川学生アパートオーナー会、商工会などとともに存続を強く要望。大学側に、移転再考を求める9200人余りの署名なども提出している。
しかし、移転は大学のホームページなどで公式に発表され、移転を前提とした学生募集などが行われていることから、撤回される可能性は限りなく低いと判断。同市では移転に伴う影響を最小限にとどめるため、今回の協定に至ったとしている。
1月29日20時00分 閲覧数1,102 印刷用
鴨川市と城西国際大 安房キャンパス 保全めぐり協定
2021年2月7日 07時21分鴨川市は、二〇二二年四月に東金市への移転を決めている城西国際大学との間で、安房キャンパス閉鎖に伴う基本協定を締結した。過去に無償譲渡した土地を無償で返還してもらうことを前提に、土地や大学施設を現状のまま保全することを目的としている。協定締結は一月十二日。
協定は、大学側が市の承諾を得ないで土地・大学施設を第三者に使用させたり、譲渡してはならないことを規定。市は、土地返還に関する協議や大学施設の利活用についても早急に検討するとしている。
市は当初、観光学部のある安房キャンパス存続を求め、移転再考を求める地元の九千二百人余りの署名を手渡した。しかし、大学の理事会で正式決定され、移転を前提に学生の募集を行っている現実を踏まえ、撤回の可能性は極めて低いと判断。具体的な話し合いを進める方針に切り替えた。
市は、〇六年四月の開学に際し、八十七億八千八百万円を投じて整備した土地を大学側に無償譲渡。大学は昨年八月、少子化などで教育環境が激変していることを理由に、市に東金への移転を伝達した。 （山田雄一郎）
