「親日・反民族行為者財産調査委」

この委員会もまた、これと同じく、盧武鉉政権期に提起されて李明博政権期に活動を終了するわけですね。

2010/07/07 19:15 KST
親日・反民族行為者財産調査委、12日に活動終了

【ソウル7日聯合ニュース親日・反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間にわたる調査活動を12日をもって終了すると明らかにした。
 2007年に発足した同委員会は、日本による植民地支配からの独立直後に設置された反民族行為特別調査委員会が果たせなかった役割を担う組織として期待を集めた。

 これまで親日・反民族行為者168人の土地約1300万平方メートルを没収し、国庫に帰属させる成果を上げた。また、日本人名義の土地整理作業も並行し、国家帰属対象の320万1711平方メートル(公示地価455億ウォン相当)を確認した。帰属決定を不服として親日・反民族行為者の子孫が起こした行政訴訟は73件で、このうち21件は判決が確定し、残り52件は裁判が進められている。

 同委員会はこれまでの成果をまとめた白書5冊と、一般人と学生向けの教養書も発刊した。

 金昌国(キム・チャングク)委員長は「親日の歴史清算作業はより早く行われるべきだった。調査委の活動は、民族を裏切った歴史的過ちは時間が経ったとしても時代を超えて正さなければならないという教訓を後世に残した」と評価した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/07/07/0400000000AJP20100707004100882.HTML

以下、その背景にある政治的文脈をうかがわせる記事をいくつかクリップ。

親日派子孫「先祖の土地」取り戻しが難しくなる

親日行為を行った者が日本に協力した見返りで蓄積した財産を国庫に帰属させる「親日反民族行為者財産帰属特別法案」が7日、国会法制司法委員会(法司委)で可決された。これによって、親日派子孫らが国家を相手取り訴訟を起こし、土地を取りもどすことがむずかしくなる見込みだ。

法司委はこの日、全体会議で与党「開かれたウリ党」(ウリ党)の崔竜圭(チェ・ヨンギュ)議員が発議した同法案を可決、本会議に渡した。法案は、親日行為者のうち乙巳勒約(1905年)・韓日併合条約(1910年)の締結を主張した高官や爵位を受けるなど親日の程度が重大な人を「親日反民族行為者」に定義付け、それらが当時取得した財産を国庫に帰属させる、としている。

対象となる財産は▽親日反民族行為者が日本に協力した見返りで作った財産▽親日財産であることを認知して相続を受けたり、変形、増殖した財産。弁護士・教授・学者ら9人からなる大統領傘下の調査委員会を設けて、親日関連財産を調べ、国庫帰属について協議する。同調査委は、関連財産調査とともに、現在、日本人名義になっている土地を整理する業務も担当する。

2005.12.07 18:23:09
姜周安(カン・ジュアン)記者

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70429&servcode=400§code=

親日派・李海昌の子孫、土地返還訴訟で敗訴

ソウル中央地裁民事合意12部は30日、親日派・李海昌(イ・ヘチャン)の子孫21人が京畿道南楊州(キョンギド・ナムヤンジュ)奉先寺内院庵の寺跡4万8000坪余の返還を求めて大韓仏教曹渓宗内院庵と国を相手取って起こした訴訟で、原告敗訴判決を下した。

裁判部は判決文で、「李海昌が1917年に寺跡を取得した事実は認められるが、被告側が1962年に所有権保存登記を行い、数十年間この土地を占有してきた点などを勘案すると、被告側に所有権があると見なすべき」と明らかにした。

李海昌はいわゆる「韓日合邦」に協力した功労で侯爵爵位とともに恩賜金を受けた親日派

2005.12.30 18:56:29
河在植(ハ・ジェシック)記者

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71233&servcode=400§code=400

裁判所、親日派子孫に「土地処分禁止」の決定

ソウル中央地裁民事第54単独・金明漢(キム・ミョンハン)判事は、13日「親日派李完用(イ・ワンヨン)と李載克(イ・ジェグック)の子孫が所有している土地に対し、処分禁止の処分をしてほしい」とし、検察が提出した仮処分申請を受け入れた、と伝えた。

決定文は「該当土地が『親日・反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』(親日派財産還収法)上、親日行為者子孫の所有物に判断され、同法律が違憲とは見なされない」としている。検察が財産権行使の阻止を求めた土地は、李完用の孫の嫁の所有地(京畿道驪州郡北内面堂隅里の道路1975平方メートルなど)と、李載克の孫の嫁の所有地(京畿道南楊州瓦阜邑道谷里の210平方メートル)。

同還収法は、日露戦争がぼっ発した1904年から光復(解放、1945年)まで、日本に協力した見返りに取得したり、それを相続または、その事実を認知しながら贈与を受けた財産を「親日財産」に定義付け、国家に還収するよう定めている。

2006.03.13 18:16:01
河在植(ハ・ジェシク)記者

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73620&servcode=400§code=400

親日派の土地270万坪を没収」

親日派財産で独立運動記念事業を繰り広げる。 朴維徹(パク・ユチョル)国家報勲処長は15日、今年の報勲政策を発表し、「昨年12月に改正された‘独立有功者礼遇に関する法律’に基づき、親日反民族行為者から没収した財源を、独立有功者遺族支援および独立運動記念事業などにまず活用する計画」と明らかにした。

大統領直属機構の‘親日反民族行為者財産調査委員会’によると、調査委は昨年12月までに親日派400人余のうち40人余の財産を調査することにし、没収に向けた手続きに着手した。 41人の親日行為者が取得した財産は土地270万坪で、公示地価にすると700億ウォン台(約95億円)に達することが分かった。

親日行為で取得した財産の国家帰属は05年12月29日に公表された「日帝強制占領下反民族行為真相究明に関する特別法」に基づくものだ。 調査委は親日財産を調査し、親族および財産関係者に通報、異議がない場合は法務部などと協議した後、国家財産に帰属することになる。

調査委は財産調査が完了した親日派41人のうち代表的親日派李完用(イ・ワンヨン、1858−1926)ら11人の名簿と財産目録をホームページ(icjcp.go.kr)に公開した。 調査委が40人以上の反民族行為者に対して調査開始決定を下した後、一部の子孫は異議を提起したことが伝えられた。

調査委は国家財産帰属となる41人の親日財産を3月ごろ発表するという。

2007.02.15 17:26:56
金除ナソック(キム・ミンソック)軍事専門記者

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84667&servcode=400§code=400