まず、日韓間航空路線の活況を報じたこの記事。いろいろ書いていますが、私としては「日韓路線はまだまだ競争の余地がある」ということだと理解しました。消費者として過当競争を心配するのは、もう少し先でもよさそうです。
記事入力 : 2012/02/13 11:05
韓日間で新規航空路線ブーム
昨年3月の東日本巨大地震以来低迷していた韓日間の航空路線が再び熱を帯びている。著しい成長を示す韓国の格安航空会社（LCC）が相次いで日本路線に就航し、韓国の大手航空会社も地震後に休止していた韓日路線を続々再開している。さらに日本のLCCも韓日路線に初参入し、顧客誘致に乗り出している。日本路線は距離の割に運賃が高い上、飛行時間が短く、同じ機体を何度も飛ばすことができるため、燃料コストも節約でき、韓国の航空各社にとっては「ドル箱路線」だ。
韓日路線をめぐる最近の競争で口火を切ったのは済州航空だ。LCC業界で先行する同社は、3月2日から仁川−名古屋線、同30日から仁川−福岡線に新規就航し、毎日1往復運航する。就航を記念し、一部の座席を名古屋線で9万9000ウォン（約6800円）、福岡線で7万9000ウォン（約5500円）という特価で販売し、ライバルを緊張させている。同社のヤン・ソンジン常務は「今年は日本のLCCが韓国に進出するなど、競争激化が予想されるため、より積極的にマーケティングを行わざるを得ない」と述べた。
イースター航空も3月30日から仁川−大阪線に1日2往復就航する。韓日間で3路線を運航しているエアプサンと昨年7月に札幌に就航したジンエアーも日本路線の拡充を検討している。
一方、大手航空会社は東日本巨大地震の影響で休止していた日本路線を相次いで再開している。大韓航空は昨年下半期に大分、長崎、函館線の運航を再開した。搭乗率は大分、長崎（ともに73％）など九州路線で2010年下半期の60％台に比べ、4−6ポイント上昇した。
アシアナ航空は昨年9月から仙台線を再開し、今年1月の搭乗率が昨年を上回る86％に達したことから、増便を検討している。
大韓航空の関係者は「日本に向かう乗客数の回復はややスローだが、円高で韓国を訪れる日本人客が増え続けており、韓日路線は急速に安定を取り戻している」と指摘した。
今年からは日本のLCCが相次いで韓日路線に参入し、競争がさらに激化しそうだ。全日本空輸（ANA）が出資するピーチ・アビエーションは、5月から仁川−大阪線に就航する。10月にはANAとエアアジアがそれぞれ67％、33％を出資するエアアジア・ジャパンが仁川、釜山と成田を結ぶ路線を開設する。日本航空（JAL）オーストラリアのカンタスグループ、三菱商事が昨年8月に設立したジェットスター・ジャパンも今年下半期の韓国就航に向け準備中だ。各社は韓日往復航空券1万ウォン（約690円）といった多彩なイベントを予定している。消費者の選択は広くなるが、航空業界では過当競争による収益性の悪化を懸念する声も出始めている。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/13/2012021301106.html
いっぽうで起きているのは、仁川空港の新ターミナルをめぐる大韓航空とアシアナ航空の意地の張り合い。金浦空港の国際線就航とLCCの台頭とで、仁川空港発着の両社の飛行機に乗る機会はだいぶ減りましたけど、とりあえず、仁川空港がまだまだ拡張の途上であることは間違いなさそうです。
記事入力 : 2012/02/13 11:00
仁川空港の新ターミナル、航空2社が争奪戦
「最も提携先が多い航空会社が入るべきだ」（アシアナ航空）
仁川空港で2018年に供用を開始する第2ターミナルの専有権を大韓航空とアシアナ航空が争っている。韓国国土海洋部（省に相当）と仁川航空公社の関係者によると、両社はいずれも第2ターミナルを使用したいとの意向を公社側に示しているという。
2001年に供用が開始された仁川空港第1ターミナルが飽和状態となり、韓国政府は年間1800万人が利用できる第2ターミナルを17年末までに建設することを決め、既に設計作業に入った。
第2ターミナルは、第1ターミナルから北に2.8キロの地点に面積35万平方メートルの規模で建設される。公社側は、大韓航空とアシアナ航空が提携航空会社とともに第1、第2ターミナルをそれぞれ専用で使うことを想定している。その結果、両社はいずれも内部検討の末、新ターミナルへの移転を目指すことを決定した。
一般に航空会社は、ターミナル移転には数百億ウォン（数十億円）の費用がかかるため、消極的なことが多い。それでも両社が移転を希望するのは、ターミナルの設計に相当部分参加できる権限が航空会社に与えられたからだ。両社関係者は「移転が決まれば、自社の希望通りに空港をつくることができる。社の命運が懸かっているといっても過言ではない」と述べた。
また、第2ターミナルには自動搭乗ゲート、ファストトラック（迅速な出入国手続きを行うためのシステム）など最先端の設備と太陽光発電など環境にやさしい設備を採用しており、乗客を誘致する上でも有利だ。仁川空港公社が移転費用の一部を補助する点も航空会社には魅力的だ。
大韓航空の関係者は「費用が重要なのではなく、乗客に最高のサービスを提供するため、新ターミナルへの移転を目指している。外国の例を見ても、自国を代表する第1フラッグキャリアが新ターミナルを使用すべきだ」と主張した。アシアナ航空関係者も「ターミナルを移転し、世界最高のサービスを提供したい。アシアナは最も多くの提携航空会社（スターアライアンス）ｗｐ持っており、乗り継ぎ面を考れば、アシアナが使用すべきだ」と譲らない。公社側は近く評価基準をまとめ、早ければ今月末にも優先交渉対象者を決定する構えだ。
仁川空港公社のチェ・ホンヨル営業本部長は「どの航空会社が入れば乗客の利益になるか、第1、第2ターミナルに需要を分散できるかなど、さまざまな角度から検討を行い、選定を進める」と説明した。
郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/13/2012021301090.html
