駐韓大使・釜山総領事の一時帰国に始まる日本の対抗措置を間に挟んで、韓国政府・外交部の姿勢が少し明らかになったようです。そこからは、釜山の日本総領事館前の少女像の現状について単純な容認・追認の姿勢ではないということは、少なくともうかがえます。
釜山の少女像 韓国政府が重ねて「適切な場所」に言及
2017/01/10 16:00【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１０日の定例会見で、南東部・釜山の日本総領事館前に市民団体が設置した旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像について「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行を踏まえ、慰安婦問題を歴史の教訓として記憶する上で適切な場所について、政府や該当の自治体、市民団体などが知恵を集められるよう期待する」と述べた。
また、２０１５年末の韓日政府による慰安婦問題に関する合意を着実に履行していくことが重要だとし、これに向け「政府レベルで努力を傾けている」と強調した。
外交部は、釜山市東区が日本総領事館前への少女像設置を容認した先月３０日にも、「適切な場所について知恵を集められるよう期待する」との姿勢を示した。
日本総領事館前への少女像の設置を受け、日本政府は長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取った。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/01/10/0200000000AJP20170110003100882.HTML
しかし、この件で矢面に立たされて辛い目に遭った釜山市の東区長は相当ご立腹のようです。気持ちはわかります。
부산 동구청장 "소녀상 철거하려면 외교부가 하라"
송고시간 | 2017/01/10 16:50소녀상 이전 요구 입장 번복에 "이해 안 돼…소녀상 손대지 않겠다"
(부산=연합뉴스) 김선호 기자 = 박삼석 부산 동구청장은 외교부가 지난달 30일에 이어 두 번째로 부산 일본영사관 앞에 설치된 소녀상 이전을 요구하고 나선 데 대해 "외교부가 소녀상을 철거하려고 한다면 스스로 해야 한다"고 말했다.
소녀상 허용 입장 밝히는 부산 동구청장
(부산=연합뉴스) 김선호 기자 = 박삼석 부산 동구청장이 30일 부산 동구청 구청장실 소회의실에서 일본영사관 앞 소녀상 건립을 허용하겠다는 기자회견을 열고 있다. 2016.12.30박 구청장은 10일 연합뉴스와의 인터뷰에서 "애초 소녀상 설치에 대해 지자체가 알아서 할 일이라던 외교부가 인제 와서 소녀상 이전을 요구하는 것을 이해할 수 없다"며 "이럴 거라면 외교부가 처음부터 소녀상 설치에 대해 간섭했어야 했다"고 말했다.
그는 "소녀상 설치 후 일본과 미국의 외교적 압력에 외교부가 기존 입장을 바꿨겠지만, 지금은 외교부가 소녀상을 이전·철거하라는 지시를 하달하더라도 소녀상에 손을 대지 않겠다"고 말했다.
박 구청장은 "소녀상 설치 여부에 대해 일개 구청장한테 책임을 미룬 채 부산시나 정부 등 누구도 말을 하지 않아 답답했다"며 "한번 소녀상이 설치된 이상 구청이 나서서 소녀상을 옮기는 일은 없을 것"이라고 덧붙였다.
부산 소녀상 방문 행렬
(부산=연합뉴스) 조정호 기자 = 7일 부산 동구 초량동 일본 영사관 앞에 평화의 소녀상를 시민의 발길이 이어지고 있다. 2017.1.7시민단체가 소녀상의 공공조형물 등록을 추진하는 데 대해 그는 "공공조형물 설치 조례가 있는 부산시가 소녀상 심의위원회를 열어 공공조형물로 등록하면 구청이 위임받아 관리하는 방안을 긍정적으로 검토하겠다"고 말했다.
부산 동구청은 지난달 28일 시민단체가 일본영사관 앞에 설치한 소녀상을 강제철거한 뒤 국민적 비난이 일자 이틀 뒤 소녀상 재설치를 묵인했다.
2017/01/10 16:50 송고
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/01/10/0200000000AKR20170110156600051.HTML
もちろん外交問題になってるんですけど、そういうやり取りを見るにつけても、やっぱり韓国の「国内問題」としての側面をちゃんと見んとあかんと思います。
日本が反発しても少女像設置は続く 強引な合意の産物＝韓国
2017/01/09 17:31【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことをめぐって韓日関係がぎくしゃくする中、韓国では全国的に少女像を建てる動きが続いている。
全国の少女像３３体＝（聯合ニュース）少女像の設置は、２０１５年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる両国の合意に基づき、１０億円を拠出する代わりにソウルの日本大使館前の少女像を撤去しようとする日本政府への反発の側面が大きいとみられる。
ソウル郊外の京畿道の議会は募金運動を行い、独島と道議会への「平和の少女像」設置を推進する方針だ。道議会議員３０人からなる団体が中心となり、今月５日に建立計画を発表。１６日から募金活動を行う計画だ。団体側は「少女像１体の建立に３５００万ウォン（約３４０万円）程度かかる。上半期中に道議会に少女像を設置した後、独島にも建てる計画」と説明した。
南部の全羅南道麗水市の団体は目標額６０００万ウォンを超える募金を集め、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動を記念する「３・１節」（３月１日）に少女像の除幕式を行う予定だ。
南西部の光州市でも少女像の建立に向けた募金運動が本格化するという。
一方、釜山総領事館前の少女像が一度は強制撤去されたものの、市民からの抗議が殺到して再び設置された影響を受け、設置場所をめぐって市民団体と対立してきた自治体が相次いで像の設置を認めている。
西部の忠誠南道舒川郡は市民団体が求めていた総合施設「春の村」への少女像設置を認める方針を明らかにした。同郡はこれまで「民間団体は共有財産に施設物を設置できない」との立場を崩さず、団体と対立してきた。そのため、市民から２０００万ウォンを集めて製作された少女像は施設前の広場の一角に臨時に置かれていた。同郡トップの?博来（ノ・バクレ）郡首は「共有財産に少女像を設置することは法的な問題があった。だが、釜山で少女像が設置されたことを受け、決定を変えた」と説明した。
南東部の大邱市でも中心部の東城路への少女像設置を認めなかった同市中区が、設置を許可する方針に転じた。
慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の「戦争と女性人権博物館」が確認した韓国内の少女像の数は釜山総領事館前の少女像を含め３７体だ。
設置予定のものまで合わせると、全国の少女像は約６０体に増える見通しだ。高校や大学が校内に設置した少女像なども多く、実際の少女像数はさらに多いとされる。
像が壊されたり、傷つけられたりする事例も発生しており、市民団体は少女像を「公共造形物」として登録し、自治体が管理する方策を模索している。
慰安婦を動員した戦争犯罪を海外に知らせるため、外国に設置される少女像も増えている。ソウル近郊の京畿道華城市の市民の募金で作られた少女像が中国・上海の上海師範大に設置されたほか、米国２カ所、カナダとオーストラリアのそれぞれ１カ所の計５カ所に少女像が設置された。米ワシントンでの設置が推進されている少女像はまだ設置場所が決まらず難航している
慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」の関係者は「釜山総領事館前に少女像が設置されてから外交対立が起きたが、もっと大きな問題は慰安婦合意に際し十分な意見聴取がなかったため、国民感情とかけ離れた内容で（合意が）決まったこと」として、「日本政府が真の謝罪や賠償のない慰安婦合意に固執する場合、少女像はさらに多く設置されるしかない」と述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/01/09/0200000000AJP20170109003700882.HTML
韓国、合意より世論 慰安婦象徴の少女像設置
2017/1/10 23:17 日本経済新聞 電子版
韓国・釜山の日本総領事館前の歩道に、従軍慰安婦被害を象徴する少女像を設置する市民団体のメンバーら＝共同【ソウル＝峯岸博】ソウルの日本大使館前に続いて釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像が設置された問題は、強硬な市民団体や世論、野党の影響力が強く、国家間の約束を軽視しがちな韓国内の風潮を浮き彫りにした。日本政府は対抗して長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させたが、日韓の慰安婦合意で残された懸案は解決の見通しが立たない。
「（少女像の移転について）政府と該当自治体や市民団体が適切な場所の知恵を集めることを期待する」。韓国外務省報道官は10日の記者会見でこう述べた。「民間団体が自発的に進める事案で政府があれこれ言えない」という従来の立場に沿った発言で、釜山の区長は聯合ニュースのインタビューに「撤去しようとするなら外務省が自らやるべきだ」と反発した。
ウィーン条約に基づき、韓国は日本の在外公館の安寧や威厳を守る責務を負う。韓国政府は2015年12月の日韓合意で「（少女像問題は）関連団体との協議を行うなどして適切に解決されるよう努力する」と約束したが、「まだ関連団体との協議は始まっていない」（第１外務次官の昨年11月16日の国会答弁）。
恐れるのは世論だ。釜山の少女像が道路法違反で一時撤去された際、区長の携帯電話番号が市民団体によりネット上に公開され集中砲火を浴びた。大統領選を年内に控え、国際合意より国民情緒を重視する空気が広がる。最大野党「共に民主党」の報道官は10日、元慰安婦支援の財団に拠出された日本からの10億円について「カネの問題なら、わが党の党費を集めても返済する」と述べた。
慰安婦合意への評価は直後より悪化している。合意時点で生存していた元慰安婦の７割超が現金支給事業を受け入れる意思を示したが、韓国メディアで脚光を浴びるのは合意を批判し事業を拒否する元慰安婦らの声だ。日韓関係の悪化を懸念するメディアも少女像の移転には触れない。
合意を主導した朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止で「政治空白」が生まれた。大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は10日、「事態悪化を招きかねない言動の自制」を訴えたが、影響力を行使できない。日韓合意を後押しした米国も政権交代の過渡期で仲裁が難しい。
