平和資料館の継承の問題
以前、戦没者慰霊碑のことで同じ点が指摘されていました。基本的に、抱えている問題に変わるところはありません。
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コロナ禍と平和資料館
財政難に電子空間で活路
2020年8月27日 午前7時30分【論説】戦争や平和をテーマにした全国の資料館や博物館が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で財政が悪化するなど運営が厳しくなっている。関係者の高齢化も活動を鈍らせている。戦後７５年がたち、体験者が少なくなる中、戦争の記憶をどう後世に伝えていくのか、電子空間の活用など新たな方法の開拓が必要になっている。
「平和のための博物館国際ネットワーク」（事務局・京都）が７月、国内の加盟９０館に新型コロナの影響について実施したアンケートによると、回答のあった５７館のうち１館を除き臨時休館を余儀なくされていた。入館料やグッズ販売が落ち込み「財政上の困難に直面した」館が４割近くあり、５館は「閉館も検討せざるを得ない状況」に陥った。
戦後７５年などの企画は３２館が計画していたが、「中止した」が１４館、「延期」が５館あった。新型コロナは高齢者が重症化しやすいとされ、戦争体験者が語る催しを中止した館もあった。
では、こうした危機をどう乗り越えればよいのか。一つの方法として、電子空間を通じての情報発信や交流がある。例えば立命館大国際平和ミュージアムはウェブ展示を実施し、学芸員やボランティアガイドらがそれぞれの視点で選んだ１点に解説を付け、資料について考える機会を提供している。
ウェブセミナーを開催したり、ラインでつないで国外の関係者と意見交換したり、紙芝居を動画配信したりする館もあった。これまで訪れたことがなかった遠方の人も参加し、関心のある人に広く情報が届く効果があった。
入館者の激減で経営難に陥ったが、クラウドファンディングで寄付を募ったところ、全国から多額の支援が寄せられた館もあった。 今後もツイッターやフェイスブックなどを通じての発信やバーチャル技術の導入が進みそうだ。
こうした中、戦争の記憶の継承は、若い世代の関与が鍵になろう。同ネットワークの安斎育郎ジェネラル・コーディネータは「電子空間を使いこなすには技術が必要だが、若い人は得意。手伝ってもらい一緒に活動することで関心を深められるといい」と話す。
福井県内には、鯖江市に県遺族連合会が建設した県平和祈念館がある。２００７年に開館し、特攻隊員の遺書や陣中日記、軍服など５００点以上を展示している。ただ見学は予約制で、近くに住む高齢の館長が一人で対応している。来館者数は低迷、学校からの見学もなく十分に活用されているとは言い難い。貴重な資料が生かせるよう、若い世代の協力も視野に、見学者の受け入れ態勢や情報発信の仕方を工夫してほしい。
鯖江の平和記念館、嶺北忠霊塔を訪れた時に見ていますが、雨風が強くて、連絡するどころの話ではありませんでした。なので、展示については未見のままです。
