【南海の風景】南海追慕ヌリ定点観察2018-Ⅱ・その1:とりあえず全景、そして平峴平里自然葬追慕墓域

こちらの小ネタの間に訪れていたのは、言わずと知れた南海追慕ヌリ。前回訪問が2018年1月で、今回の訪問が2018年12月だったのですが、まあほぼ1年の間隔が空いています。

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入り口付近でタクシーを降りて、まず目についたのが、工事現場。

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駐車場を中心にトラックや重機が置かれて、実際に工事が進められていました。城内の横断幕では「拡張工事」ということになっています。ま、ここもできてある程度年月が経ってますから、再整備工事は必要になってても不思議ではありません。

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とりあえず、前回とほぼ同じ位置から全景を。

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変わってない…ことはないですね。駐車場すぐ上の土葬墓域はともかく、その向こうの道路上にはけっこう変化があるぞ。

てことで、向かいの斜面側に移動。追慕ヌリの中で一番古い土葬墓域を過ぎて、平峴平里自然葬追慕墓域へ移動します。

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この追慕墓域の入り口すぐ上の無縁墳墓安置壇には、かつてここにあった共同墓域の無縁墳墓の改葬が進められた後、さほど大きな変化は見られません。整備が終わればその後は数の増加も墓参者の来訪もほとんどないでしょうから、これはまあ当然です。

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問題は、それ以外のところです。

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うん、前回以前にもその傾向は見えていましたが、もう完全に、宗中・門中墓地が個人墓や夫婦墓を圧倒しつつありますね。

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形式的に若干の違いこそあれ、というか、秩序だった墓域の形成を放棄して、各人好き勝手にやってる感が濃厚です。こういう状況を予定して、円形の植え込みをレイアウトしたとはちょっと考えにくいです。

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てか、これなんか「自然」要素ないやろ…。火葬遺灰を埋めるってだけで、もはや納骨平葬とも言い難い。

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で、現在の工事でこの墓域に造成されているのが、これです。

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この墓域造成時の自然葬地としてのコンセプトは事実上放棄され、宗中・門中墓地の集合する共同墓域としての再整備が進められています。いまは一部の区画にとどまっていますが、これがさらに拡張されるのか、また円形植え込み周辺のエリアからのスプロール現象がさらに進行していくことになるのか。どちらもその余地をまだ残しているだけに、今後の展開をなお見守っていく必要がありそうです。

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子孫があっての先祖である:「お墓のお墓」の話

このニュース。個人的にはたいへん興味深いのですが。

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しかし、「ご先祖」というのは、子孫があって初めて「ある」のであってですね。

例えば、「私がこの世に生を享けて存在している」という限りでは「ご先祖」は確かに「ある」のでしょうが、私の後には「ご先祖」なんてのはもはやなくなってしまうのではないでしょうかね。そこに残るのは、「誰かのご先祖だった人」と「誰のご先祖でもなかった人」ばかり。

だってそうでしょう?ご先祖・パタリロ7世あっての子孫・パタリロ8世ですが、他方で子孫・パタリロ10世なくしてパタリロ8世はご先祖とはなり得ません。

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lineup.toei-anim.co.jp
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いかん、
「ごーせーんーぞー!」
「しーそーんー!」
「ごーせーんーぞーのーごーせーんーぞー!」
「しーそーんーのーしーそーんー!」

という声が頭の中で鳴りやみません。

パタリロの御先祖と子孫の出てくる話は、
白石 冬美・杉山 佳寿子・松島みのりという大御所三人が
「ごせんぞ~」「しそん~」と呼び合う怪作。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~akeda/DOLL/seru-7.htm

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閑話休題。ともかく、その意味では、参り、守るものがあってのお墓ですよ。誰にも見向きもされず、草生して埋もれていくのは「お墓」ではなく「お墓だったもの」です。

「お墓のお墓」が興味深いのは、そういう点においてです。

墓石びっしり「お墓のお墓」 上等兵から犬まで数万基
矢木隆晴 2019年1月20日08時00分

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所狭しと並べられた約10万基の墓石。不動院では墓じまいなどで撤去された墓石を引き取って供養している=13日午後2時12分、広島県福山市、ドローンで矢木隆晴撮影

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所狭しと並べられた数万基の墓石。不動院では墓じまいなどで撤去された墓石を引き取って供養している=13日午後3時30分、広島県福山市、ドローンで矢木隆晴撮影

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所狭しと並べられた数万基の墓石。不動院では墓じまいなどで撤去された墓石を引き取って供養している=平成30(2018)年12月13日、広島県福山市、ドローンで矢木隆晴撮影

 「故陸軍上等兵」から愛犬の碑まで――。1万平方メートルを超える山間の土地にびっしりと並べられた墓石や仏像。ここは墓じまいなどで役目を終えた墓石を引き取っている「お墓のお墓」だ。傍らでは、「おたきあげ」される仏壇が、炎を上げる。

 広島県福山市の宗教法人・不動院では、所有する山林を切り開き「墓石安置所」を作り、平成13(2001)年から受け入れている。数万基にもなる。三島覚道住職(77)が知り合いから「墓石を置くところがない」と相談を受け、困っているなら助けたいと始めた。

 不用になった墓石は通常、寺や石材業者が預かるか、産業廃棄物として破砕処分される。しかし、預かった墓石が増えて困る業者も多い。彼岸の時期に数が増え、一度に500基を持ち込んだ業者もいた。墓石の不法投棄も後を絶たない。少子高齢化が進み、誰も世話しない無縁墓も増えている。

 子への負担を減らしたいと都市部の納骨堂へ引っ越す「改葬」する人も多い。厚生労働省によると、年間の改葬数は平成9(1997)年度に約7万基だったのが、平成29(2017)年度には10万5千基に増えた。対して納骨堂の数は13%上昇している。

 「お墓のお墓ができてしまった時代。先祖があっての自分だということを頭に入れて欲しい。先祖を大切にするということは、自分も大切にしてもらえるということ」と三島住職は話す。(矢木隆晴)

https://www.asahi.com/articles/ASLDG6HC9LDGPQIP01R.html

「日本学生支援機構」とかいう金貸し業者の続報:「分別の利益」関連

これの続報ですね。

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私が思うに、この組織、根本的に何のために存続してるのか、どんどんわからなくなってきてます。

学生支援機構、奨学金の不当回収認める 保証人に返金へ
諸永裕司、大津智義 2019年1月19日09時17分

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分別の利益と不当回収

 奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は取材に対し、その後に取った対応の中で、過大請求によって一部の保証人から不当な回収をしていたと明らかにした。機構は「法解釈を誤った」と認め、保証人に謝罪したうえで、取りすぎた分を返金するという。

 朝日新聞は昨年11月、機構が過去8年間に延べ825人の保証人に、全額の支払いを求めたと報じた。これを受けて機構は、半額しか支払い義務がないとする「分別の利益」を保証人が主張した場合、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人は減額しない一方で、機構と協議して返還中の人らには応じる方針を示した。ただ、減額するのは主張時の「残金の半分」とした。

 この点について、朝日新聞は、一昨年の民法改正に携わった法制審議会(民法部会)で委員や幹事を務めた法学者18人に意見を求めた。取材に応じた10人のうち9人が「法的に誤りで過大請求になる」と答えた。

 松岡久和・立命館大教授は「借りた本人が返せない場合、機構は残りの全額を払うよう保証人に求めることはできる。だが、保証人の支払い義務はその半額を超えず、分別の利益をいつ主張するかによって変わるものではない」。野村豊弘・学習院大名誉教授は「機構にとって都合のよい解釈ではないか」と述べた。

 一方、「分別の利益については定説がない。当初、機構が考えたように解釈できる可能性もある」とする学者も1人いた。

 朝日新聞が法学者の見解を機構に伝え、説明を求めたところ、機構は誤りだったと認めた。

 機構によると、奨学金を借りた本人の未返還額の半額を超えて返している保証人が、主張後に支払った分を返金する。過大請求や不当回収をした保証人の数や金額は精査中で、利息をつけるかも検討している。ただし、半額を超えていても、主張前の分は「弁済は有効で債務は消滅している」として返金しない。

 機構の大谷圭介理事は「弁護士と相談して対応を決めたが、法解釈が不適切で不当な回収だった。今後、分別の利益の主張があれば、本人の未返還額の半額しか求めないよう改める」と話した。一方で、「分別の利益は保証人から主張すべきだ」とする見解は変えず、機構から積極的に伝える考えはないという。

 山野目章夫・早大法科大学院教授(民法)は「保証人に分別の利益を知らせずに全額払いを求めていたことが判明した後に、誤った法解釈で『不当利得』を得ていた事実は重い。奨学金事業への信頼を損ないかねない」と話す。(諸永裕司、大津智義)

     ◇

 〈分別の利益〉 民法では、連帯保証人も含めた複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負う。国の奨学金の人的保証(父か母が連帯保証人、4親等以内の親族1人が保証人)では、保証人の義務は半分になり、残りは本人や連帯保証人が負う。現在の奨学金の返還者は約426万人で、3カ月以上の延滞者は約16万人。

https://digital.asahi.com/articles/ASM1L5JDPM1BUUPI001.html

外国籍児童の就学問題

少し前の記事ですけど。

これ、国際人権規約上の問題であることも、日本国憲法が保障する義務教育の対象外であることも、それはその通りなんですけどね。

しかし、日本に住民登録して暮らしている外国籍の子どもたちの中に学校に通って(通えて)いない子が相当数いるという状況は、社会的セキュリティの問題として考えた時に、日本国籍を持っている人であっても他人事としてほったらかしにしていい話ではないと思うんですよ。

これは、個人へのサービス提供の問題ではなくて、社会の安全・生活の安心を将来にわたって保障していくという、国家の存在理由に関わる問題やないですか?

外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象外
毎日新聞2019年1月6日 21時35分(最終更新 1月7日 06時03分)

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100自治体の就学不明児数

 日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。

 アンケートは昨年9~11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6~14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。

 100自治体で住民登録されている6~14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校フリースクールなどに通っていた。

 就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――などとみられる。

 自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。

 一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録していながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査しており、自治体間で把握状況に大きな差が出た。就学確認をしていない自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と説明した。

 外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。【奥山はるな、堀智行】

外国人の就学義務
 就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課す。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている。

https://mainichi.jp/articles/20190106/k00/00m/040/148000c

勤労統計不正と追加給付の件

これの続報ですが、うーんやっぱり、私も関係してきそうですね。いくらなんでも住所不明ってことはないはずやし、ちょっと様子を見てみるか。

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【政治】勤労統計不正 抽出調査 なぜ誰が
2019年1月12日 朝刊

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 厚生労働省は十一日、「毎月勤労統計」の不正調査問題について経緯や今後の対応を説明したが、東京都での全数調査をだれの判断で、なぜ抽出調査に切り替えたのかなど根幹部分は謎のまま。過少支給になった人たち全員に追加支給されるめども立っておらず、納得できる説明とは言い難い。 (大野暢子)

▽精 度
 今回の問題で大きな疑問は、従業員五百人以上の事業所は全て調べるとしていた調査計画のルールが、二〇〇四年以降、東京都分でなぜ無視されたのか。

 根本匠厚労相は十一日の記者会見で、「五百人以上の事業所は東京都に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と書かれた「事務取扱要領」が当時あったと説明した。だが、比較的賃金が高い都内の大企業が調査対象から多く漏れれば精度に影響するのは予測できたはずで、同省の担当者は「抽出調査にする動機は、全く思い当たらない」と困惑する。

 厚労省は昨年六月、神奈川、愛知、大阪三府県に対し、一九年から抽出調査にすると連絡していたとも説明。不正な調査が拡大する恐れがあった。

▽組織的
 長年の不正調査を、組織的に隠蔽(いんぺい)してきたのかも不明だ。昨年一月分から、抽出したデータを全数調査に近づける補正処理を始めたのも公表されなかった。

 厚労省は、昨年十二月に総務省から指摘を受けて問題が発覚する前に「一部の職員」は実態を認識していたと説明。仮に省幹部が知っていたとすれば、組織的な隠蔽の疑いが濃くなる。

 根本氏は「組織的隠蔽があったという事実は現段階ではないと思っている」と説明したが、具体的な根拠は示さなかった。

▽申し出
 より深刻なのは、失業給付や労災保険を目減りされた人たちへの手当てだ。

 厚労省は、住所の記録が残っている人たちには手紙を送り、全員への支払いを目指すとした。

 一方、住所記録がない人が「推計延べ一千万人以上」いるほか、転居などで住所不明な人もいると説明。その人たちには、記者発表やホームページで周知し、申し出てもらい、本人確認を経て支払うとした。気付かない人は支給を受けられないことになる。

 追加支給が始まる時期も示されていない。厚労省の担当者は、支給にはコンピューターシステムの改修などが必要で「相当の時間がかかる」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011202000144.html

【政治】勤労統計不正 抽出調査のマニュアル 過少支給 延べ1973万人537億円
2019年1月12日 朝刊

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 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、統計を基に算定した雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する。

 本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことも分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。行政のチェック機能が働かず、ずさんな処理が長く続いた可能性が高まった。組織的に行った疑いもあり、弁護士らによる厚労省の監察チームが詳細を調べる。

 厚労省は無料の電話相談窓口を設置。十一日午後だけで約二千件の問い合わせがあった。

 一連の問題は総務省の指摘を契機に明るみに出た。根本氏は会見で「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。事実関係を調べた上で関係者の処分を含め対応したいと述べたが、組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で、既に閣議決定した一九年度予算案を修正する方針を表明。「雇用保険などを過去にさかのぼって追加給付する必要がある」と述べた。麻生太郎財務相は予算案の閣議決定を「やり直す可能性は極めて高い」との認識を示した。

 過少支給の内訳は雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円、一人当たり平均約千四百円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円。船員保険は約一万人で約十六億円。さらに事業主に払う雇用調整助成金も過少支給が延べ約三十万件、約三十億円あった。

 毎月勤労統計は厚労省都道府県を通じて調査し、従業員五百人以上の事業所を全て調べるルール。しかし東京都内では厚労省の指示で二〇〇四年から十五年間にわたって、対象事業所の三分の一程度しか調べていなかった。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011202000152.html

【経済】勤労統計不正で予算案修正 事務費195億円 国民負担に
2019年1月19日 朝刊

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 「毎月勤労統計」の不正を受けて政府は十八日、雇用保険の失業給付などを延べ二千十五万人に追加給付するため、今後数年間で必要となる費用を公表した。総額は七百九十五億円で、追加給付の作業に必要な人件費など事務費が四分の一に相当する百九十五億円に達する。事務費は「労働保険特別会計」から支出するが、同特会の原資はサラリーマンや企業が支払った保険料と、税金。事務費は不正がなければ本来不要だった費用であり、前代未聞の不祥事は結局、一般の国民につけ回しする事態に発展した。

 厚生労働省によると事務費の内訳は、追加給付作業をする非常勤職員の人件費、問い合わせを受けるコールセンターへの委託料、給付対象者への郵送料、システム改修費など。同省は内訳額の全体を明らかにしていないが、たとえば事務費の九割を占める雇用保険関係の場合、人件費は八百人分で六十五億円、システム改修費五十五億円、郵送料五十四億円などが必要だ。

 厚労省は、コスト削減や別の業務で使うシステム更新の延期などで工面すると説明しているが、支出を後年度に回すだけになりかねない。想定通り捻出できるかは見通せず、国民につけ回しされる可能性が高い。

 必要額が予定を上回れば緊急時に使う「予備費」を充てる必要も出てくる。

 一方、追加給付の内訳は、雇用保険が延べ千九百四十二万人に二百七十六億円、労災保険は年金給付が延べ二十七万人、休業補償は延べ四十五万人で合計二百四十一億円。船員保険は一万人に十六億円、事業主向け助成金は延べ三十万件で三十一億円になる。

 追加給付の六百一億円については同特会の積立金で主にまかない、国庫負担分は赤字国債を六億四千万円発行して充てる。

 この結果、二〇一九年度の一般会計の予算案は閣議決定をやり直した。総額は六億五千万円拡大、百一兆四千五百七十一億円になった。 (渥美龍太)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011902000159.html

それで生きていけるのか:図書館司書(非正規職)の場合

「賃金は簡単に上げられない」わりには、「下げる」のはずいぶん簡単に提案できるみたいで。

いや、ホントに、公立図書館の機能を維持する云々以前に、そこで働いでる人が生活できない、食っていけない職場なんて、とうてい維持できないでしょうよ。

「仮にそうなっても、困るのはあんたらだけで、こっちは別に困らない」とでも思ってるんですかね。「公」って一体、誰のため、何のために存在してるんですかね。

図書館司書、進む非正規化 年収は正規の3割 異例のストライキ予告も
2019年01月16日06時00分 (更新 01月16日 10時48分)

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さまざまな分野の本を所蔵する図書館。司書の仕事は選書や文献探しの支援など専門知識が求められる=福岡市

 「図書館司書の給料を半額に減らす動きがあるそうです」。福岡市の図書館でボランティアに携わる女性から、特命取材班に情報が寄せられた。対象となる司書は非正規職員。国家資格を持つ専門職でありながら、厳しい雇用条件が突き付けられているという。地域の文化拠点である図書館で何が起きているのか。

 女性によると、非正規で働く司書の多くは勤務年数にかかわらず、月給19万円程度。市から昨秋、10万円近くまで下げる方向の提案が組合にあったという。「いきなり半額だなんて、生活できなくなりますよ」

 市内で働く司書約80人のほとんどは非正規職員で、影響は大きそうだ。市に取材すると、司書を含め非正規職員の給与体系を見直していると認めた。非正規職員を「会計年度任用職員」とする新制度が2020年4月、全国で導入されるのに合わせた対応だという。

 総務省のマニュアルに沿い、職務や職責によって決まる正規職員の給料表を、非正規にも適用することを検討しており、その結果によって「減額もありうる」と説明した。

 具体的な金額は市と組合の間で団体交渉中。当初提案より額を上積みする検討も行われており、市は「職務経験をどう反映させるか、まだ協議は続いている」。組合側も「現時点では答えられない」としている。

      ■

 司書が不安定な待遇にあえぐのは全国的な傾向だ。

 地方自治総合研究所(東京)の上林陽治研究員によると、自治体の財政難を背景に近年、司書の非正規化が急速に進んだ。全国の公立図書館の非正規職員は1万6127人で、20年前の2倍超に増加。多くは年収200万円前後で、正規の3割ほどの収入で働く。

 上林研究員は「公立図書館は、官製ワーキングプアという貧困を基に成り立っている。このままでは司書のなり手が不足し、運営に支障が出る」と指摘する。

 実際、人材確保に苦労する例も。全国519館の業務委託・指定管理を担う「図書館流通センター」(東京)では司書の求人に応募が少なく、定員ぎりぎりの館が少なくない。病欠が出た時などに近隣の図書館同士で司書を融通することがあるという。広報担当者は「自治体との契約上、賃金は簡単に上げられない。他業種より給料が安く、図書館で働きたい人も別の仕事に就いてしまう」と嘆く。

 練馬図書館(東京)の司書でつくる労働組合は昨年12月、指定管理者制度の導入を検討する区に反発し、異例のストライキ決行を予告した。結局は延期したものの、組合の岩村陽恵さん(36)は「私たちは図書館を守りたい一心で働いている。少しでも安心できる職場にしてほしい」と訴える。

      ■

 「非正規の司書が多くなれば、全員の意思統一が図りにくくなる」

 かつて福岡県小郡市立図書館長を務めた福岡女子短期大学の永利和則特任教授(図書館学)は、サービスや質の低下につながりかねない問題点を挙げる。

 同館は06年に指定管理者制度を導入。10人近くいた正規職員を3人に減らし、残りを短期雇用の非常勤職員で補ったが、勤務シフトが複雑になり、全員で集まる機会が減った。

 差別的な表現を含む書籍や、少年犯罪を実名掲載する雑誌が発行された場合、司書同士が取り扱いを話し合うのが通例。そうした対応に支障が出たという。

 さらに別の図書館の司書は打ち明ける。「司書の資格を持たない正規職員の上司が購入する本をトップダウンで決め、選書会議に出られない司書の意見が届かないこともあった」

 インターネットで書籍を簡単に注文できる時代。図書館の存在意義は揺らいでいるのだろうか。「身近な図書館の会・福岡」の力丸世一代表(71)は「貧しくて本を買えない人も、平等に知識を得られる図書館は単なる貸本屋でなく、言論の自由や知る自由を守るとりで。運営を支える司書の大切さを考えてほしい」と語った。

=2019/01/16付 西日本新聞朝刊=

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/479615/

京郷新聞「私はどんな独立運動家だったのでしょうか?」

京郷新聞の「3.1運動100年」特集の余興と思しきこのコーナー。

news.khan.co.kr

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質問に答えて自分がどんな独立運動家だったのかを教えてもらうという、よくあるヤツです。

問いに対する答えを選択するだけです。簡単です。

私の結果です。なかなかの大物でした。そんな器が私にあるとも思えませんが、いずれにしてもそっち側なんですね…笑。

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どうやら診断結果に揺らぎはないみたいなので、どの答えを辿ればここをゴールにできるか逆探知して、私の性格(の悪さ)を追検証することも可能なようです。

イギリスのEU離脱で起きるイギリス離脱の流れ

EU離脱という一つのアクションがイギリス(とEUとその他)に何をもたらしつつあるのか。こう言っては語弊があるかもしれませんが、興味深く、示唆的な話だと思いました。

イギリスとEUとが分断されるというにとどまらず、国内外にまたがって人々の間にあちこちで亀裂が走っているという状況が見えます。

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欧州ニュースアラカルト
英国人科学者が祖国を脱出した理由
2019年1月14日 Texts by 八田浩輔

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英国のEU離脱決定後に英ブリストル大学からベルギーのルーベン・カトリック大学へ移籍したナイジェル・スマート教授=ルーベンで2018年12月19日、八田浩輔撮影

 英国の欧州連合EU)離脱まで3カ月をきった。2016年6月の国民投票EU離脱が僅差で決まってから、英国では企業を中心に活動拠点や人材を国外に移す動きが広がる。学術界も例外ではない。情報通信のセキュリティーに欠かせない暗号分野で第一線を走る研究者、ナイジェル・スマートさん(51)は、英国の大学から同僚と共にベルギーの大学に転籍して1年を迎える。科学者はなぜ祖国を離れなければならなかったのか。

「誰も英国に来て働きたいとは思わない」

 スマートさんは米ヒューレット・パッカード社などを経て英西部のブリストル大学で暗号研究グループを発足させ、17年在籍した。この間、国際暗号学会を代表するにふさわしい業績を上げたとして学会からフェローの称号を授与されている。ベルギーの名門ルーベン・カトリック大学に教授として転籍したのは、国民投票から1年半がたった昨年1月。直接の理由は英国の大学で人材を集めるのが難しかったことだったという。

 <「私が研究しているのは世界的に人材が足りず、採用が非常に難しい分野です。私は英国のブリストル大学にいて、ポスドク(博士研究員)や博士課程の学生を必要としていました。しかし、国民投票が行われた時から私が英国を離れるまでの18カ月間で応募はゼロ。誰も英国に来て働きたいとは思わなかった。相手にされなかったのです。(EU離脱をめぐる議論の中で)英国では専門家であろうと移民に対してとげとげしい雰囲気があり、そのことが人の採用を難しくしているように思います。(海外の人材を)歓迎しない印象を植え付けた」>

 国民投票の最大の争点は移民だった。EU離脱を決めた後の英政府は単純労働者の流入を抑え、高度な技術を持つ労働者の受け入れを拡大する方針を鮮明にしている。だがスマートさんの指摘は、専門人材も英国を避けていると示唆するものだ。

 スマートさんの場合は、ブリストル大学で率いていた研究グループごとベルギーへ移った。英国人が2人とフランス人、ルーマニア人、イタリア人の計5人。ルーベン・カトリック大の大胆な引き抜き方に驚くが、研究グループの人員は近く3倍の規模に拡大するという。

 <「拠点を移してからは採用に全く困りません。モロッコ、イタリア、トルコ、フランスから新たに採用し、ベルギーの研究者たちも加わります。それまでの18カ月には誰も雇うことができなかったのに、ベルギーへ来て1年でチームの規模は3倍になります。英国の深刻な状況を示す証拠です」

 「欲しい人材は数学とコンピューターサイエンスの非常に専門的な知識を持ち、高度な訓練を受けた人です。おそらく世界で500人程度に限られます。産業界のニーズも高く、そのような研究者は世界のどこでも職を得ることができます。また企業の待遇は、ばかばかしいほど高給です。10あるオファーから自分が最も良いと思う一つを選べるような状況で、外国人が歓迎されず、ビザを取るのにも(取れるかどうか)心配しなければならないような国の研究機関は選ばれない。ブレグジット(英国のEU離脱)が英国の求人への応募を遠ざけているのは明らかです」>

英国を脱出する科学者たち

 英国がEUと政治レベルで合意した離脱協定案は、英下院で承認される見通しがたたない。合意のない無秩序な離脱への懸念がさまざまな業界に広がる中、150大学で構成する英国大学協会は今月初め、合意のない離脱は英国の大学に「経験したことのない脅威」をもたらすと警告する文書を公表。この中で学術、文化、科学に及ぼす「後退」を回復するには「数十年」かかるとも指摘した。しかしスマートさんによれば既に大きな変化が起きているようだ。

 <「以前の研究機関は大混乱です。完全に大混乱です。私たちが在籍していた研究機関にも国を離れてノルウェーやドイツに渡った研究者がいます。科学全体の中では小さな分野に過ぎないのに、この状況です」>

 人材流出のほかに懸念される問題の一つは研究資金だ。スマートさんはEUの研究助成プログラム「ホライズン2020」や米政府などからの研究助成金を得ている。「ホライズン2020」は複数年度にまたがる世界最大級の研究助成プログラムで、暗号研究にも多くの資金が充てられているという。英国が離脱協定案に従って円滑な離脱を実現した場合、プログラムに参加する英国の研究者や企業は20年末までは従来通り参加を続けることが認められる。だが、合意なしで離脱した場合はその時点で助成資格を失う。

 <「継続的な支給が保証された公的研究助成は私たちに安心をもたらします」>

 「ホライズン2020」の利用実績を見ると、英国からの申請数と参加者数がEU加盟国の中で最も多く、助成金の受取額もドイツに次いで高い。英国は「ホライズン2020」の後継となる21年以降のEUの研究開発プログラムにも一定の拠出を続けて協力関係の維持を望むが、具体的な話し合いはこれからだ。

「もう祖国に親しみを感じられない」

 <「合意なしの離脱は、あり得るでしょう。食料や医薬品の不足が起きたらいいと思います。経済もがたがたになったらいい。それが教訓になるでしょう」「ベルギーの大学に来た一つ目の理由が採用、二つ目が研究資金だとすれば、三つ目は英国が祖国と感じられなくなったことでしょうか。国籍がなくなった気分です」>

 スマートさんは「緊急対応計画」は考えていないと説明するが、EU離脱の決定を受けて英国人の間ではEU加盟国のパスポート(査証)の取得を望む人が急増している。離脱後もEU加盟国の市民権があれば、域内で自由に居住して働く権利を享受することができるためだ。例えばアイルランドでは18年だけで18万人以上の英国人からパスポートの申請があった。国民投票前と比べて2倍近い水準だ。アイルランドの場合、祖父母にアイルランド人がいる英国人はパスポートが申請できる。

 <「国民投票がなかったら? おそらく英国にとどまっていたと思います。でも、もう戻りません。国民の半分が人種差別的な国に親しみを感じるのは難しい」「離脱を望む人たちは過去への郷愁があるか、人種差別主義者か、バカか――。三つのうちのどれかです。軽蔑します。まったく共感できません」>

 わかりあえない同胞に向けて攻撃性を帯びる言葉。EU離脱を決めた国民投票がもたらした英国の分断は、かくも深い。【八田浩輔】

https://mainichi.jp/articles/20190111/mog/00m/030/011000c

24年目の1.17

24年、ですか。干支二回りですね。

2019/1/17 04:30 神戸新聞NEXT
阪神・淡路大震災24年 被災地で追悼の朝迎える

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「1995 つなぐ 1.17」と浮かび上がった竹灯籠=17日午前5時20分、神戸市中央区加納通6、東遊園地(撮影・後藤亮平)

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「1995 つなぐ 1.17」と浮かび上がった竹灯籠=17日午前5時38分、神戸市中央区加納通6、東遊園地(撮影・後藤亮平)

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阪神・淡路大震災から24年となる早朝にともる「1.17希望の灯り」=17日午前4時19分、神戸市中央区加納町6、東遊園地(撮影・後藤亮平)

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神戸新聞NEXT

 6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から24年の朝を迎えた。午前5時46分、観測史上初の震度7の激震に見舞われた兵庫県内の被災地。追悼行事は50カ所以上で営まれ、遺族や被災者らが鎮魂の思いを共有する。防災訓練やシンポジウム、音楽イベントなども各地で開かれ、震災の記憶と教訓の継承が図られる。

 昨年は災害が相次いだ。大阪府北部地震(6月)では住宅被害の99%にあたる約5万8千棟が一部損壊で、多くの被災者が国の公的支援の対象から外れた。死者236人を数え、平成最悪の水害となった西日本豪雨(7月)では、避難生活の体調悪化などによる「災害関連死」が繰り返された。24年前の課題は、今なお続く。

 30年以内の発生確率が70~80%とされる南海トラフ巨大地震で、政府は最大32万人の死者数を想定する。国難となる大災害はいつ起こるか分からない。自力避難が困難な高齢者や障害者らはすぐそばにいる。1人でも多くの命を守るため、助け合える地域コミュニティーの重要性が一層高まっている。(金 旻革)

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0011985769.shtml

くこちゃんも24歳。もう就職して社会人でしょうね。

natalie.mu
natalie.mu

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てことは、桜太も30歳くらいになってます?まあヤツは、その歳になる頃にはスーツを脱いで「元の世界」に戻ってきてると思いますね。あのまま勤め人をやってられるタマではないでしょう。

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ええねんで、今、やりたいことやれば。